科学技術情報通信部が進める「GPU確保・構築・運用支援事業」に、計5社が提案書を提出した。総事業費は2026年だけで2兆800億ウォンに上る。政府は来月中にも、事業を担う民間クラウドサービス事業者（CSP）を最終選定する方針だ。
同事業は、民間のAI活用に伴う導入ハードルを下げるのが狙い。最新GPUの確保から構築、運用までを担える民間CSPを選び、関連インフラの整備を後押しする。
選定されたCSPは、産学連携や研究機関などの公共プロジェクト向けに供給する一定量を除き、残るGPU資源を自社向けに活用できる。
提案したのは、Naver Cloud、Samsung SDS、KT Cloud、Coupang、Elice Groupの5社とされる。
今後は、書類の適格性審査、プレゼンテーション評価、データセンターの現地実査、事業費の審議・調整を順次実施する。来月中に最終事業者を選定し、協約締結に進む予定で、選定結果は協約締結後に公表する。
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Jin-ho Lee
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