金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は13日、制裁審議委員会を開き、暗号資産取引所Coinoneに対し、52億ウォン（約5.7億円）の過料と3カ月の一部業務停止を科すことを決めたと発表した。代表取締役には文責警告処分を下した。
一部業務停止の期間中も、既存顧客は通常通り取引できる。新規顧客については、暗号資産の売買・交換やウォンの入出金は認める一方、外部への暗号資産の移転（入出庫）のみ一時的に制限する。
FIUはこれに先立ち、2025年4月21日から5月16日までAML（マネーロンダリング対策）に関する現場検査を実施し、特定金融情報法違反がおよそ9万件確認されたと説明した。内訳は、未申告の暗号資産事業者との取引禁止義務違反が1万113件、顧客確認義務違反が約4万件、取引制限義務違反が約3万件だった。
FIUは今回の処分に関連し、過料賦課に先立って事前通知を行い、10日以上の意見提出期間を設けたうえで、最終的な過料額を確定する方針も示した。
Coinoneはコメントを発表し、FIUの制裁決定を重く受け止めているとしたうえで、指摘事項を精査し、改善措置を進めていると説明した。処分を巡る行政訴訟の提起については未定で、複数の可能性を踏まえ、取締役会で慎重に検討するとしている。
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Sangyup Oh
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