日本政府は、暗号資産を金融商品として位置付ける金融商品取引法改正案を承認した。利益課税も見直し、従来の最高55%の累進課税から一律20%に引き下げる方針だ。ブロックチェーン関連メディアのCryptopolitanが10日、報じた。
改正案では、暗号資産を決済手段ではなく、投資対象となる金融資産として扱う方向に制度を改める。これに伴い、株式市場で適用されてきたインサイダー取引規制を暗号資産取引にも広げ、未公表の重要情報を利用した取引を防ぐ。
暗号資産の発行主体には、少なくとも年1回の情報開示も義務付ける。今国会で法案が成立すれば、2027年度の施行が見込まれる。
カタヤマ・サツキは、金融・資本市場の変化に対応し、成長資金の供給拡大に加え、市場の公正性と透明性の確保、投資家保護の強化を進める考えを示した。
法案では、約105種類の暗号資産を新たな分類の対象とする。罰則も強化し、刑事罰の上限は従来の3年から最大10年へ、罰金は300万円から最大1000万円へそれぞれ引き上げる。
監督体制も見直す。金融庁は、これまで資金決済法の下で運用してきた暗号資産規制を、金融商品取引法の枠組みに移す方針だ。
登録事業者の呼称も、従来の「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に改める。あわせて、地方銀行を含む金融機関が投資目的で暗号資産を保有できるようにする制度改正も進める。
日本は1月、暗号資産を伝統的な金融商品と同様の規制枠組みに組み込む方向性を示していた。2028年までに暗号資産ETFの合法化も目指す。
関連企業としては、SBIホールディングスや野村ホールディングスなどの金融グループが、暗号資産連動型の上場指数商品を開発する企業として挙げられている。
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Hyunwoo Choo
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