フランス政府が、行政機関で使うPC環境について、MicrosoftのWindowsからオープンソースOSのLinuxへの移行を検討している。米国技術への依存を減らし、デジタル主権を強化する取り組みの一環だ。TechCrunchが10日に報じた。
フランスのダビド・アミエル担当相は声明で、「政府がデータやデジタルインフラをコントロールできない状況を、これ以上受け入れることはできない」と述べた。
Linuxは無償で利用できるオープンソースOSで、用途に応じて複数のディストリビューションが提供されている。フランス政府は、移行時期や採用候補となるディストリビューションについては明らかにしていない。Microsoftはこの件に関し、現時点でコメントしていない。
今回の動きは、フランスが進める「デジタル主権」戦略をさらに強化する流れに位置付けられる。先行きの読みにくい米政権の動きも踏まえ、米ビッグテックへの依存を抑えつつ、国内の技術やクラウドサービスの活用を広げる狙いがある。
こうした警戒感はフランスに限らない。欧州議会は1月、EUが海外サプライヤーへの依存を減らせる分野を特定するよう、欧州委員会に求める報告書を採択した。
フランス政府は数カ月前にも、政府のビデオ会議ツールをMicrosoft Teamsから、オープンソースの暗号化ビデオ会議ツール「Jitsi」をベースにしたフランス製サービス「Visio」へ切り替えると発表していた。保健データプラットフォームについても、年内に新たな信頼できるプラットフォームへ移行する計画だという。
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Chi-gyu Hwang
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