政府は、移動通信の基本通信権の強化に向け、通信3社の料金プラン改編を進める。LTE・5Gの全データプランに追加料金なしでQoSを標準適用するほか、2万ウォン台の5G料金プランを新設し、利用者の通信費負担の軽減を図る。

科学技術情報通信部は9日、生活物価の特別管理に関する関係閣僚タスクフォースで、こうした料金プラン見直しの方向性を公表した。データ利用を軸とした基本通信権の保障を主要な政策課題と位置付け、同部は昨年から通信3社と協議を進めてきたとしている。

改編後は、LTE・5Gの全データプランを追加料金なしのQoS対応とする。今後新たに設計するプランだけでなく、既存のうちデータ安心オプションが付いていないデータプランにも一律で適用する。

これにより、月間データ容量を使い切った後でも、メッセージアプリや地図検索などの基本的な通信サービスを利用できる水準の通信速度を確保する。

科学技術情報通信部は、約717万人が対象になると見込む。データ超過利用料の削減や、より低額な料金プランへの移行効果を含め、年間約3221億ウォンの通信費削減につながるとしている。

高齢層向けの支援も拡充する。改編後の料金プランでは、満65歳以上の利用者が音声通話とSMSを無制限で利用できる内容とする。また、音声通話やSMSの利用量に上限があるプランを契約している高齢加入者にも、追加提供を行う。

この施策では約140万人の高齢加入者が対象となり、年間約590億ウォンの通信費削減効果を見込む。

料金プランの体系も簡素化する。LTEと5Gの料金プランを統合し、通信3社合計で約250種類に上っていた料金プランを半分以下に減らす。あわせて、2万ウォン台の5G料金プランも新たに導入する。

若年層やシニア向けの専用プランに加入しなくても、一般プランを契約するだけで、年齢に応じた追加特典が自動で適用されるようにする。

政府は10月に「最適料金プラン通知制度」を導入し、利用者が自分に合った料金プランを選びやすくする方針だ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「通信3社の料金プラン改編を通じ、基本通信権が保障される移動通信エコシステムを整えていく」と述べた。その上で「料金改編の利便性を早期に実感できるよう、通信3社とともに上半期中に改編手続きを終える」と説明した。