高油価とウォン安、物価高が重なり、韓国経済が複合的な圧力にさらされている。為替相場ではウォンが1ドル=1540ウォンに接近し、石油類価格は前年同月比で約10％上昇した。物価上昇圧力も強まっており、金融政策のかじ取りに注目が集まっている。

市場では、4月以降の消費者物価上昇率が3％近くまで高まる可能性も指摘されている。韓国銀行は今月の金融通貨委員会で政策金利を据え置くとの見方が優勢だが、高油価とウォン安が長引けば、下半期の利上げ観測が再び強まる可能性がある。

政府と国会は為替市場の安定化に向け、いわゆる「為替安定3法」を与野党合意で成立させた。さらに、5月末までに海外株式の売却資金を国内株式市場に再投資した場合、譲渡所得税を最大100％免除する措置も導入した。

こうした中、世界的な金融不安への警戒感もくすぶる。ウォーレン・バフェット氏は、銀行システムは表面的には強固に見えても、金融パニックが連鎖すれば脆弱になり得ると警告している。マクロ経済の不確実性が広がるなか、韓国銀行の政策判断と政府の市場安定メッセージの重要性は一段と高まっている。

金融当局は家計債務の総量管理も強化している。家計向け融資の増加率目標を1.5％に引き下げるなど、融資抑制の姿勢を鮮明にした。不動産市場を含め、市場全体に下押し圧力が及ぶとの見方も出ている。

資本市場では、デリバティブの多様化やデジタル資産関連の制度整備が進み、市場構造の見直しが並行して進んでいる。国内デリバティブ市場の停滞を背景に、投資資金が海外市場や暗号資産市場に向かう動きも指摘されており、市場の競争力低下を懸念する声もある。

金融監督院は、ネット銀行を中心にIT内部統制の強化を求めている。インサイダー取引を巡る開示規律の順守も改めて強調しており、監督の強度を引き上げている。融資規制、制度見直し、内部統制強化が同時に進み、金融業界全体で構造変化への対応が迫られている。

資本市場では、グローバル連携と業態間の競争構造の変化も進む。韓国取引所は共同指数の開発を進めており、中国本土マネーの流入期待も出ている。一方で、認可の遅れやRIA市場の拡大は、証券会社間の格差を浮き彫りにしている。資金が大手に集中し、中小証券の立ち位置が一段と弱まるとの懸念もある。

銀行・フィンテック各社も新サービスや提携を相次ぎ打ち出している。KB国民銀行は韓国とインドネシアを結ぶQR決済サービスを開始し、海外決済インフラの拡充に乗り出した。Shinhan Financial GroupはVisaとの協力を通じ、AXやデジタル資産など将来の金融分野へ連携範囲を広げた。

Hana Financial Groupは未成年者向けの「ワンピック通帳・カード」を投入し、顧客基盤の拡大を進めた。Woori Bankは店舗の遊休スペースを「共生プラットフォーム」に転換し、地域密着型の金融モデル構築を模索している。

ネット銀行でも顧客接点の拡大やガバナンス強化の動きが目立つ。KakaoBankは公式ブログを開設し、コンテンツを軸に利用者との接点拡大を進めた。K bankはネット銀行で初めて「消費者保護委員会」を新設し、内部統制の強化に着手した。Toss BankはNH Investment & Securitiesと組み、「金積立」サービスを始めるなど、投資連携サービスを拡充している。

決済・フィンテック分野でもサービス拡張が続く。Naver Payは「Pay Pet」機能を高度化し、キャラクターのカスタマイズやゲームコンテンツを拡充した。NHN KCPはMercedes-Benzの決済インフラを担い、B2B決済領域を広げた。

業績面では、BankSaladの売上高が260億ウォン（約28.6億円）と前年同期比77％増となり、収益性改善の流れを維持した。Tossの売上高は2兆7000億ウォン（約2970億円）で過去最高を更新した。Hecto Financialは日本の戦略パートナーと観光客向けプリペイド決済事業に参入し、海外展開を進めている。CooconはWoori Cardの貨物福祉カードについて、書類不要での発行を支援し、金融インフラの効率化を後押しした。

経営体制の見直しも進んでいる。Kakao Pay Securitiesのシン・ホチョル代表は再任が決まり、AIとユーザー体験の革新を軸とする経営戦略を継続する。Welcome Savings Bankはパク・ジョンソン氏とソン・デヒ氏の共同代表体制を発足させ、AI転換とIB強化を並行して進める方針だ。