Driftから約2億8500万ドル（約428億円）が流出したハッキング被害を受け、CircleがUSDCの不正移転を防ぐため、より早い段階で対応すべきだったのではないかとの議論が広がっている。CoinDeskが3日（現地時間）に報じた。
ブロックチェーンセキュリティ企業のPeckShieldによると、攻撃者は今回のエクスプロイトで約7100万ドル（約107億円）相当のUSDCを奪取した。
その後、奪取した資産の大半をUSDCに換え、Circleのクロスチェーン転送プロトコル「CCTP」を利用して、2億3200万ドル（約348億円）相当のUSDCをSolanaからEthereumへ移した。こうしたチェーン間移転が、資産の追跡・回収を一段と難しくした。
ブロックチェーン調査で知られるZachXBTは、X（旧Twitter）への投稿で「9桁規模のTVL（総預かり資産）を持つプロジェクトが重大インシデント発生時に支援を受けられないのであれば、なぜCircle上に事業を構築する必要があるのか」と疑問を呈した。
Circleは規約に基づき、不審な活動に関係したアドレスをブラックリストに登録し、USDCを凍結する権限を持つ。
一方、法的根拠がないまま独自判断で資産を凍結すれば、法的リスクを負う可能性があるとの立場も示している。
Circleの広報担当者は「Circleは制裁措置、法執行機関の命令、裁判所命令に従う規制対象企業だ」としたうえで、「資産凍結は法的に義務付けられた場合に限って実施しており、その対応は法の支配と、利用者の権利およびプライバシー保護の原則に沿ったものだ」と説明した。
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Chi-gyu Hwang
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