5大金融グループが、政府の省エネ協力要請を受けて車両5部制の導入・拡大に踏み切った。業務車や通勤車の運行を抑制するほか、消灯や空調管理の強化などを通じ、エネルギー使用の削減を進める。

KB Financial Groupは25日から、全系列会社の役職員が使用する業務用車両と通勤車両を対象に車両5部制を実施する。ナンバープレート末尾の数字に応じ、曜日ごとに週1回の運行を制限する。

一部の対面会議はオンライン会議に切り替える。あわせて、適正な空調管理などの省エネ施策も進める。

Shinhan Financial Groupは23日から、役員車や部門長車両にも対象を広げて車両5部制を拡大適用した。本社や保有ビルで消灯を進めるなど、エネルギー使用の抑制も図る。

Hana Financial Groupは、車両5部制に加え、空調システムの効率化や夜間照明の消灯、営業時間終了後の一括消灯など電力削減策を進める。同社関係者は「イランをはじめ中東情勢が深刻化するなか、金融機関として省エネを主導し、経済的な衝撃の緩和に寄与したい」とコメントした。

Woori Financial Groupは25日から、グループ全体で車両5部制を強化し、週1回の公共交通機関利用を奨励する。業務用ハイブリッド車の導入拡大に加え、営業店のエネルギー使用モニタリングや冷暖房管理を通じて消費削減に取り組む。

NH NongHyup Financial Groupも同日、車両5部制を導入した。消灯や電子機器の電源オフなど、従業員参加型の削減活動も継続する。

政府は、原油高に伴う需給不安に対応するため、公共部門で車両5部制を強化するとともに、民間にも参加を要請した。

キム・ジェミョン大統領は国務会議で、「中東戦争の拡大と長期化によって、原油や天然ガスなどの需給不安が高まっている」としたうえで、「政府レベルの非常対応体制を先手を打って稼働させる必要がある」と述べた。

さらに、「為替危機や新型コロナウイルス禍という国家的危機を乗り越えてきたように、今回の危機も国民が心と意志を一つにすれば十分に克服できる」と述べ、「公共機関は車両5部制などで率先して取り組み、国民も公共交通機関の利用や日常生活での節電など、エネルギー節約運動に参加してほしい」と呼びかけた。