OpenAIは、ChatGPTのeコマース戦略を見直し、チャット上で購入を完結させるインスタント決済機能を縮小する。今後は販売事業者の自社決済システムの活用を前提に、商品検索や価格比較、レビュー表示といった情報提供機能の強化に注力する方針だ。米TechCrunchが3月24日（現地時間）に報じた。
OpenAIは昨年、ChatGPTにショッピングアシスタント機能を導入し、ユーザーがチャットボット経由で商品を直接購入できる仕組みを用意した。ただ、インスタント決済の利用は想定ほど広がらず、戦略の見直しを迫られた。
同社はブログで、「インスタント決済機能では十分な柔軟性を提供できなかった」と説明。「今後は販売事業者が自社の決済システムを活用できるようにし、当社は商品検索に注力する」とした。代替策として、各店舗がChatGPT内にアプリを作成し、ユーザーを自社Webサイトへ送客する仕組みを導入する予定だ。
今回の見直しは、ChatGPTを単なる販売チャネルではなく、消費者向けの商品情報の集約拠点として位置付ける狙いがある。OpenAIはフィンテック企業Stripeと協業し、「エージェンティック・コマース・プロトコル（ACP）」を開発中で、ChatGPT上で商品比較や価格情報、レビューなどを提供できるようにする計画だ。
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Chi-gyu Hwang
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