共に民主党と政府は3月16日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高への対応策として、備蓄原油2246万バレルを今後3カ月かけて段階的に放出する方針を決めた。物価とエネルギー需給の安定を目的とした補正予算案も編成し、3月末までに国会へ提出する計画だ。

同日午前、共に民主党の「中東情勢・経済対応タスクフォース（TF）」は国会で会合を開き、企画財政部や金融委員会など関係省庁と対応策を協議した。TF幹事のアン・ドゴル議員が会合後のブリーフィングで明らかにした。

会議では、エネルギー需給の安定、石油価格を含む物価の抑制、被害を受けた中小企業・小規模事業者への支援、外国為替・金融市場の安定、補正予算の編成などを重点的に議論した。

原油については、国際エネルギー機関（IEA）と合意した備蓄分2246万バレルを3カ月かけて順次放出する。産業通商資源部は今週中に、産業危機の警戒レベルを「関心」から「注意」に引き上げた上で、放出計画の詳細を公表する方針だ。

現在の備蓄は原油が208日分、液化天然ガス（LNG）が9日分。アン議員は、LNGについて「12月末まで対応可能な物量を確保している」と説明した。

原油の追加確保策としては、韓国石油公社が海外で生産した原油を国内に搬入する案も進める。アン議員は「6月までに335万バレルを持ち込む計画を進めている」と述べた。

LNGは備蓄規模が相対的に小さいことから、需給管理を前倒しで進める。この一環として、石炭火力と原子力の発電量を拡大する方針だ。

具体的には、石炭火力の発電量を設備容量の80％に抑えていた上限を解除する。定期整備中の原発についても、5月中旬までに整備を前倒しで終え、原発稼働率を現在の60％台後半から80％台へ引き上げる計画としている。

また、アルミニウム、硫黄、ナフサなど主要原材料の不足で打撃を受けている石油化学業界への対応として、関連企業が集積する麗水石油化学産業団地を「産業危機特別対応地域」に指定する案も検討する。

石油最高価格制の施行から4日目を迎える中、価格安定を促すため、優良なガソリンスタンドにインセンティブを付与する方針も決めた。一方で、過度な価格設定を行った事業者には厳正に対処する。特にアルトゥル給油所には「ワンストライクアウト制」を適用し、1回の違反で免許を取り消す方針だ。

共に民主党と政府は、エネルギーと民生を巡る危機への対応には補正予算の早期編成が必要だとの認識でも一致した。

アン議員は「高止まりする原油価格や輸出被害によって景気の下押し圧力が強まっており、先手を打った対応が必要だ」と述べ、「政府は先週末から予算編成作業に着手しており、週末も作業を続けながら、3月末までの国会提出を目指している」と説明した。

補正予算の主な項目については、エネルギー需給の安定を最優先に据える。石油最高価格制の運用に伴う製油会社の損失補填需要への対応、燃料費負担の軽減、一般家庭や小規模事業者向けのエネルギーバウチャー支援、輸出被害企業への物流資金支援などを盛り込む考えだ。

補正予算の規模について、アン議員は「企画財政部が超過税収の規模を精査しているはずで、今年の超過税収は15兆～20兆ウォン程度との見方が一般的だ」と述べた。一方で、実際の補正予算の規模は別途決まるとしている。

為替市場では、ウォン相場が1ドル＝1500ウォンに近づいていることを踏まえ、政府と与党は市場安定につながる「為替安定3法」（租税特例制限法改正案）の議論にも着手する計画だ。

アン議員は、国債市場についても「国債金利の安定に向け、必要であれば財政当局が国庫債のバイバックを準備している。非常時に備えた信用安定措置も準備中だ」と述べた。市場で流通する国債を政府が買い戻し、金利と債券市場の安定を図る考えを示したものだ。

中東情勢の影響を受けた中小企業と小規模事業者への支援策も打ち出す。国際運賃の上昇に対応できるよう、輸出被害企業向けの輸出バウチャー上限は3000万ウォンから6000万ウォンに引き上げる。中東向け輸出企業を対象にした緊急物流支援バウチャーも新たに導入し、1000社に総額100億ウォンを支給する計画だ。

輸出停滞で資金繰りが悪化した中小企業には、6700億ウォン規模の政策資金を活用して「緊急経営安定資金」を供給する。アン議員は、被害企業については政策資金の返済期間を1年延長し、加算金利も適用しない方針だと明らかにした。

（聯合ニュース）