KOSPIが年初から連日で過去最高値を更新するなか、韓国の新興企業市場KOSDAQが再び1000ポイントを回復できるかに関心が集まっている。上場廃止基準の厳格化や技術特例上場審査の見直し、政策資金の投入が追い風とみられる一方、上場企業による自己株式処分の急増は警戒材料だ。

8日のKOSDAQ指数は前日比8.58ポイント（0.90％）安の947.39で取引を終えた。KOSPIに比べると戻りの鈍さが目立つものの、市場では政府の活性化策と企業業績の改善を背景に、年内の1000回復に現実味が増しているとの見方が出ている。

まず注目されるのが、市場の質を高めるための制度見直しだ。韓国取引所は今年から、KOSDAQ市場の上場廃止要件を大幅に厳格化した。時価総額基準は従来の40億ウォンから150億ウォンへ引き上げられ、150億ウォン未満の状態が30営業日連続で続いた場合は管理銘柄に指定される。

その後、90営業日以内に基準を満たせなければ、上場廃止手続きに入る。6日時点では、KOSDAQ上場企業のうち時価総額が150億ウォン未満の企業は23〜27社と集計された。基準は今後も段階的に引き上げられ、2027年は時価総額200億ウォン、売上高50億ウォン、2028年はそれぞれ300億ウォン、100億ウォンとなる。

資本市場研究院のイ・サンホ研究委員は、「2011年以降、毎年6月時点で3年連続の利子補償倍率が1倍未満の企業を指数から除外して再算出した場合、2024年6月末基準のKOSDAQ指数は37％押し上げられる」と分析した。

韓国取引所は上場廃止要件を厳しくする一方で、中核技術を持つ企業に対する審査要件は緩和した。AI、再生可能エネルギー・エネルギー貯蔵システム（ESS）、宇宙産業を重点技術分野に指定し、産業特性を反映した分野別の技術審査基準を導入している。

これまでバイオ分野に限られていた分野別の技術特例上場制度は、次世代の重点技術分野にも拡大する。分野ごとの専門アドバイザーを起用し、技術企業の審査における専門性の向上と迅速化を図る方針だ。

政府は総額150兆ウォン規模の国民成長ファンドを通じ、今年は30兆ウォン超を先端産業に投じる計画だ。内訳はAIが6兆ウォン、半導体が4兆2000億ウォン、未来車・モビリティが3兆1000億ウォンなど。これまでに受け付けた投資需要は約100件、総額153兆ウォン規模に達しており、大企業から中堅・中小企業まで幅広い企業が申請している。

昨年11月に導入されたIMA（総合投資口座）制度も、KOSDAQへの資金流入期待を支えている。IMAではベンチャー投資の義務比率が最大25％に設定されており、2028年時点で42兆5000億ウォンがベンチャー資本に供給される見通しだ。

KB証券のテ・ユンソン研究員は、「IMA制度によって中小型株に資金が流入した」としたうえで、「例年1〜2月に強いKOSDAQの季節要因に加え、政策期待や活性化策の推進可能性を踏まえると、これまで相対的に出遅れていたKOSDAQ市場の上昇が期待される」と述べた。

個人投資家の資金流入も目立つ。昨年12月、個人投資家はKOSDAQ市場で1兆3295億ウォンを買い越した。前月の11月には4800億ウォンを売り越しており、流れが大きく変わった。一方、KOSPI市場では同じ12月に8兆9893億ウォンの売り越しとなった。

もっとも、KOSDAQ上場企業による自己株式処分の急増は、市場の信認回復に水を差しかねない要因とされる。昨年10月から今月7日までの約3カ月間におけるKOSDAQ上場企業の自己株式処分額は3040億ウォンと、前年同期の24億ウォンに比べ125倍に急増した。市場規模が7倍超あるKOSPIの3140億ウォンに匹敵する水準だ。

Shinsung Delta TechやDaejoo Electronic Materialsなど、株価が下落した企業でも自己株式処分に踏み切る動きが出ている。商法改正に伴う自己株式消却の義務化を回避し、従業員賞与の支給を名目に議決権を復活させ、友好的持ち分を確保する狙いがあるとの見方もある。専門家は、株価低迷局面で株主還元責任を回避するような行動は、投資家心理に悪影響を与えかねないと指摘する。

NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は、「政府による上場・退出構造の再編と機関投資家の資金流入策が本格化すれば、KOSDAQの追加上昇余地は広がる」としたうえで、「大手半導体企業の設備投資（CAPEX）拡大に伴うIT業種の業績改善も、指数上昇を支える要因になる」と説明した。