Oracle(写真=Shutterstock)

Oracleが今後数カ月にわたる人員削減の実施に向け、準備を進めていることが分かった。BloombergやFinancial Times(FT)が12日(現地時間)に報じた。背景には、AIによる業務効率化に加え、巨額のAIデータセンター投資に充てる資金の確保があるとみられる。

Oracleが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、同社はリストラ費用として5億ドルを追加計上した。これにより、今期のリストラ関連費用は計21億ドル(約3150億円)に膨らんだ。

この水準は前年度を大きく上回る。FTは、数千人規模の削減につながる可能性があると伝えた。

Oracleは大規模なAIデータセンターの構築に巨額投資を続けており、投資負担の大きさを巡って投資家の圧力にもさらされている。

RBCのアナリスト、リシ・ジャルリア氏は「四半期ベースでリストラ費用を5億ドルも積み増したのであれば、人員削減計画があるということだ」と指摘した。そのうえで、「Oracleは今期初めの時点から、より広範な削減、すなわち構造改革を示唆していた」と述べた。

Oracleはまた、AIコーディングツールの活用によって開発者数を抑制できる可能性にも言及した。決算資料では「より少ない人員で、より短期間に、より多くのソフトウェアを開発できるようになった」と説明している。

これに先立ち、BlockやAtlassianもAI活用を背景に大規模な人員削減を発表している。

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