AIで大量生成された低品質コンテンツへの懸念が広がっている。画像=Reve AI

情報通信政策研究院(KISDI)は9日、NetflixとYouTubeによる生成AIコンテンツの管理策を比較した報告書を公表した。Netflixは制作パートナー向けの活用指針を整備し、YouTubeはAI利用の表示義務化や低品質コンテンツの収益化制限を導入しており、両社とも透明性と安全性を重視した運用を進めているという。

Netflixは2025年8月、制作パートナーやベンダー向けに「生成AI活用ガイドライン」を配布した。ガイドラインでは、著作権保護、データ学習への利用防止、安全な環境の使用、限定的な活用、出演者の権利保護の5項目を中核原則として示した。

あわせて、制作会社がAI活用前に事前承認の要否を判断するための「代表ユースケース・マトリクス」も提供した。

一方、YouTubeは2025年5月から、AIで生成または改変したコンテンツについて、AIの使用有無の表示を義務付けた。対応しない場合は、コンテンツ削除やYouTubeパートナープログラムの参加資格停止の対象となる可能性がある。

さらに同年7月には、AIで大量生成されたコンテンツを信頼性に欠けるコンテンツに分類し、収益化を制限する方針も導入した。いわゆる「AIスロップ」と呼ばれる低品質コンテンツの拡散を抑える狙いがある。

KISDIは、NetflixとYouTubeは制作主体やサービス構造こそ異なるものの、透明で安全なAIコンテンツのエコシステム構築という共通の目標を持っていると分析した。

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