韓国放送通信電波振興院（KCA）は2月3日、アナログ生活無線機の利用終了方針を周知するため、一般参加型の政策広報団を公募すると発表した。
アナログ生活無線機はすでに生産、輸入、販売が禁止されている。KCAは、違法流通や誤購入による被害を防ぐには、政策の認知拡大に向けた広報強化が必要だと判断した。
政策広報団は、SNS向けの広報コンテンツ制作・投稿や、オンライン上の違法販売のモニタリングなどを通じて政策の周知を担う。参加者には活動手当のほか、修了証の交付、優秀活動者の表彰などを用意する。
応募方法などの詳細は、KCAの公式サイトで確認できる。
KCAのイ・サンフン院長は「国民が直接参加する政策広報団の活動を通じ、アナログ生活無線機の違法流通を根絶し、デジタル転換政策の認知拡大につなげたい」とコメントした。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr