Naverは2月24日、警察庁と「電気通信金融詐欺の被害予防および根絶」に向けた業務協約を締結した。AIとセキュリティ技術を活用し、プラットフォーム上での詐欺被害を未然に防ぐ三重の予防網を構築する。

協約締結式は同日、ソウル市内の警察庁・統合対応団会議室で開かれた。Naverのユ・ボンソク最高リスク責任者（CRO）と、警察庁のシン・ヒョソプ電気通信金融詐欺統合対応団長らが出席した。

両者は、ボイスフィッシングや投資リーディングルーム詐欺など、各種フィッシング犯罪が高度化し、インターネットプラットフォーム全般へ広がっていることを踏まえ、共同で対策を進める。

Naverは、自社のAIとセキュリティ技術を基盤に三段階の対策を講じ、警察庁の予防活動を支援する方針だ。

第1段階では、警察庁が捜査過程で蓄積した詐欺文言や、機関・著名人になりすましたキーワードなどの最新データを、BANDをはじめとする自社プラットフォームのスパム検知AIに学習させる。犯罪が疑われる投稿が作成された場合は、社内基準に基づいて警告ポップアップを表示するなど、被害拡大を防ぐための先行措置を取る。

第2段階では、犯罪目的の利用を検知し、悪用の恐れがあるアカウントを迅速に制限するファストトラック措置を導入する。警察庁が112通報や簡易通報を通じて、通信事業者により緊急遮断された詐欺利用番号のリストをNaverにリアルタイムで共有し、Naverは当該番号で登録・活動する利用者に利用制限をかけるなどして、追加被害の防止につなげる。

第3段階として、両者は端末内で稼働する悪性アプリを根本的に遮断する自動検知システムも共同で構築する。警察庁が、機関になりすますタイプのボイスフィッシングなどに悪用される最新の悪性アプリ情報を提供し、NaverはこれをNaverアプリ、Naver Pay、Whaleブラウザなどの自社サービスに反映する。

利用者が対象アプリを実行すると、セキュリティモジュールが端末内の悪性アプリの有無を検知し、直ちに警告を表示して削除を促す仕組みとする。

シン・ヒョソプ電気通信金融詐欺統合対応団長は、「最近はボイスフィッシングや投資リーディングルーム詐欺がプラットフォームを介して広がっている。今回のNaverとの業務協約は、犯罪のハードルを大きく引き上げる実質的かつ象徴的な契機になる」と述べた。さらに「国民の大切な財産を守るため、民間企業との治安協力パートナーシップをさらに強化していく」と強調した。

ユ・ボンソクCROは、「Naverは安全なインターネット利用環境の提供に向け、外部フィッシングサイトへの誘導に関するパターン検知ツールの改善など、多面的な取り組みを進めてきた」と説明した。その上で、「今後は警察庁との連携を通じて、より迅速で高度な対応体制を構築し、利用者保護の能力を継続的に強化していく」と述べた。