米議会で審議が続くCLARITY法案が成立し、XRPの米銀行システムでの採用が進んだ場合、規制の不透明感が後退し、価格の見直しが進む可能性があるとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、Rippleの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウス氏は20日（現地時間）、CLARITY法案の成立確率について90%との見方を示した。規制の明確化は、XRPを含むアルトコイン市場に追い風になると説明している。

CLARITY法案を巡っては、ステーブルコインの利払いの可否が審議の遅れにつながっている。銀行側は、ステーブルコインが利払いを提供すれば既存預金の流出を招きかねないとして、警戒感を示しているという。

一方、ガーリングハウス氏はFox Businessの最近のインタビューで、法案が成立すれば、XRPの米金融システムへの組み込みが進む可能性が高いとの見方を示した。

こうした前提の下、GoogleのAIモデル「Gemini」は、XRPが米銀行システムに統合されるケースを想定し、3段階の価格シナリオを提示した。第1段階では、XRPがデジタル資産として位置付けられることで、価格は5〜10ドル（約750〜1500円）に上昇する可能性があるとした。

第2段階では、規制の明確化がさらに進み、米大手銀行が流動性管理にXRPを活用する局面に入れば、15〜30ドル（約2250〜4500円）まで上昇し得ると見込む。さらに、XRPが米銀行ネットワークの中核的な流動性基盤として定着した場合には、100ドル（約1万5,000円）を上回る可能性もあるとした。

足元のXRP価格は1.40ドル前後（約210円）で推移している。ただ、Geminiのシナリオは、規制明確化と金融機関での採用拡大が実際に進むことを前提としたもので、短期的な値動きを直接示すものではない。

市場では、関連法案の審議がどの程度のスピードで進むかに加え、米銀行が決済や流動性管理の手段としてXRPを実際に活用できるかどうかが、今後の方向性を左右する焦点になるとみられている。