KOSPIが年初来で過去最高値圏まで上昇するなか、海外投資家は現物市場で9兆ウォン超を売り越した。機関投資家の買い越しとは対照的な動きで、売りはSamsung Electronicsをはじめとする半導体株に集中した。

韓国取引所によると、海外投資家は年初から2月20日までにKOSPI市場で9兆1560億ウォンを売り越した。2025年通年の売り越し額4兆6550億ウォンの約2倍に当たる。KOSPI200先物市場でも、年初来の売り越し額は3兆7970億ウォンに達した。

KOSPIが年初来で38％上昇するなか、海外投資家は上昇幅の大きかった銘柄を中心に利益確定売りを進めたとみられる。なかでも売りが目立ったのは半導体株だ。

年初来で売り越し額が最も大きかったのはSamsung Electronicsで、9兆5540億ウォンだった。同社株は年初来で59％上昇し、2月19日には初めて19万ウォン台に乗せた。海外投資家はこれを利益確定の機会とみて売りを膨らませた。

次いでSK hynixが5兆9720億ウォン、Hyundai Motorが5兆2940億ウォンの売り越しだった。Hyundai Motorは年初にロボティクス関連として買われ、株価が大きく上昇していた。このほか、SK Squareが6370億ウォン、Hyundai Mobisが6090億ウォン、Hyundai Glovisが5420億ウォンの順だった。

市場では、足元の海外投資家の売りについて、相場の基調的な下落を見込んだものというより、急ピッチな上昇を受けた一時的な持ち高調整との見方が多い。

イ・ギョンミンDaishin Securities研究員は聯合ニュースに対し、「今年、海外投資家はKOSPIで売り越しているが、相場のトレンド的な下落に賭けているとみるのは難しい」と述べた。そのうえで、「売りの大半が半導体株に集中している点を踏まえると、上昇した銘柄の組み入れ比率を落とす短期的なリバランスの一環とみられる」と説明した。

一方、証券業界では、足元の株高を経ても追加上昇を見込む声が残る。Korea Investment & Securitiesは、半導体企業の利益急増を背景に、2026年のKOSPI目標値を従来の5650から7500へ引き上げた。

ただ、市場の過熱を警戒する見方もある。ホ・ジェファンEugene Investment & Securities研究員は「現在のKOSPIのPBR（株価純資産倍率）は2倍に接近しており、1990年代初頭、2000年代初頭、2007〜2008年以降で初めての水準だ」と指摘した。

さらに「割安是正という前向きな意味がある一方で、バリュエーション上昇の限界が見え始める局面でもある」とし、「今後は企業の収益性とバリュエーションを同時に見極める必要がある。半導体や造船は収益性が高い一方、資産価値ベースでみて極端に割安というわけではない」と述べた。

DB Financial Investmentも、AI関連設備投資の加速が消費減速や物価上昇を招く可能性があるとして、2026年上期のKOSPI下限見通しを4500ポイントから4300ポイントに引き下げた。

カン・ヒョンギDB Financial Investment研究員はリポートで、「ハイパースケーラーによるAI関連設備投資が加速している」としたうえで、「雇用の減少や消費の縮小を通じて、米国のクレジットスプレッドが拡大する可能性がある」と指摘した。

また、「AI関連設備投資は銅や半導体の価格を押し上げ、いわゆる『AIインフレ』をあおっている」とし、「米政策金利の利下げを進めにくくする要因になり得る。半導体セクターの株価がさらに上昇した後、相場変動を拡大させる可能性も内包している」と分析した。

こうしたなか、25日に予定されるAI関連の代表銘柄NVIDIAの決算発表が、今後の相場の方向性を占う重要材料として注目されている。

ナ・ジョンファンNH Investment & Securities研究員は「AIの収益性に対する懸念から関連株の軟調が続くなか、NVIDIAの決算は相場の流れを変える材料になり得る」と述べた。「注目点は決算の数字そのものより、ガイダンスやGPM（売上総利益率）といった収益性指標を維持できるかどうかだ。不確実性が一部でも和らげば、市場の関心は収益化を巡る論争から成長の可視性へ移る」との見方を示した。

［聯合ニュース］