Chainalysisの報告書で、暗号資産が人身取引ネットワークにおける主要な決済手段になりつつある実態が明らかになった。2025年には人身取引に関連する暗号資産取引が前年比85％増加したという。
CNBCは16日（現地時間）、ブロックチェーン分析企業Chainalysisの報告書を引用し、こうした内容を報じた。
報告書によると、特に東南アジアで活動する犯罪ネットワークは、暗号資産を介してオンライン賭博、マネーロンダリング、人身取引を結び付け、複合的な犯罪ネットワークを形成している。
Chainalysisは、暗号資産が国際的なエスコートサービスや売春、労働者募集を装った詐欺、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の取引に利用されていると分析した。Telegramなどのメッセージングアプリが、こうした犯罪ネットワークの拡大を後押ししているという。
また、人身取引組織はステーブルコインと中国語圏のマネーロンダリング組織を通じて、資金を迅速に洗浄していると指摘した。2025年の違法な暗号資産資金フローは161億ドルに達した。
暗号資産を使った国際的なエスコートサービスでは、1万ドル以上の高額取引が全体の半数を占めた。CNBCは、こうした傾向が組織犯罪集団の関与をうかがわせると伝えた。
Chainalysisは、暗号資産の普及が進むほど違法活動での利用も増えると指摘。その上で、人身取引に関連する暗号資産利用が短期的に減少する可能性は低いと警告した。
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Chi-gyu Hwang
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