トランプ米大統領が半導体への100％関税を打ち出してから約1年がたった。高帯域幅メモリ（HBM）など先端メモリはひとまず高関税の対象から外れた一方、Samsung ElectronicsとSK hynixには巨額の対米追加投資を迫る圧力が残っている。韓米両国は2025年11月、「韓国がより不利な扱いを受けない」とする原則で一致したが、汎用メモリへの関税や追加投資負担を巡る不透明感はなお強い。

経緯をたどると、発端は2025年2月にトランプ米大統領が半導体に25〜100％の関税を課す方針を表明したことだった。米ビッグテックのAIインフラには韓国製HBMが不可欠とされ、先端メモリへの関税適用はいったん見送られた。

米通商代表部（USTR）は同年7月、「AI関連の戦略物資」に限って関税賦課を暫定的に猶予する案を検討した。NVIDIA、Microsoft、Googleなどが、韓国製の高性能メモリなしではAIサーバー構築コストが大幅に上昇するとして反発したためとみられる。

本格交渉は2025年後半に入ってから進んだ。同年11月、韓米両国は関税率を25％から15％へ引き下げることで合意した。

当時公表した共同ファクトシートには、半導体関税について、米国が韓国より貿易規模の大きい国と合意した場合でも、韓国がそれより不利な待遇を受けないとする原則が盛り込まれた。

実際に2026年1月15日には、米国の半導体関税の第1段階措置が発効した。産業通商資源部によると、第1段階ではNVIDIA H200やAMD MI325Xなど先端コンピューティング向けチップに25％の関税が課された。一方で、韓国企業が主力とするメモリチップは対象外とされ、当面の影響は限定的だという。

焦点は第2段階の措置に移っている。ハワード・ラトニック米商務長官は1月16日、Micronの新工場の起工式で「メモリ半導体を作りたい企業には二つの選択肢がある。100％を払うか、米国で生産するかだ」と述べた。

Bloombergによると、関税免除の条件としては、工場建設に加え、研究開発（R&D）センターの移転、米大学との提携、現地人材の採用規模なども対象になり得るとの見方が出ている。

台湾はすでに米国と別枠で合意を終えた。AP通信によると、台湾はTSMCなどとともに5000億ドル規模の投資パッケージを提示し、関税免除の確約を得た。

内訳は直接投資が2500億ドル、信用保証とサプライチェーン支援が2500億ドル。TSMCは米国工場の建設期間中、当該工場の生産能力の2.5倍まで無関税枠の適用を受け、工場完成後も米国内生産量の1.5倍まで無関税措置の恩恵を受ける。

◆「100％関税か米国内生産か」　Samsung ElectronicsとSK hynixに追加投資圧力

これに対し、Samsung ElectronicsとSK hynixの対米投資の約束額は、台湾と比べてなお小さい。Samsung Electronicsは2030年までにテキサス州テイラーに370億ドル超、SK hynixはインディアナ州ウェストラファイエットに38億7000万ドルを投じる計画だ。

台湾並みの免除措置を得るには、さらに数百兆ウォン規模の追加投資が必要になるとの見方も出ている。

戦略国際問題研究所（CSIS）は、HBMなどの戦略物資を免除する一方、レガシーメモリには高率関税を課し、米国内生産を促す可能性を指摘した。この場合、Samsung ElectronicsとSK hynixは最先端チップを無関税で販売できても、出荷量の多い汎用メモリではMicronに対する価格競争力を損なう恐れがある。

今後の焦点は、汎用メモリに適用される関税率と、投資として認められる範囲だ。HBMなどAI向けの高性能メモリは、米ビッグテックの需要拡大を背景に関税免除が有力視される一方、家電や車載向けのレガシーDRAMには、Micron保護を名目に高率関税が課される可能性がある。

Samsung ElectronicsとSK hynixにとっては、出荷量の多い汎用メモリで価格競争力を失えば、業績への打撃は小さくない。

韓国政府は不確実性の低減を急いでいる。1月にはヨ・ハング通商交渉本部長が「第2段階の措置がいつ、どのような形で拡大するかは分からず、まだ安心できる段階ではない」と説明した。

産業通商資源部は13日、「韓米戦略的投資MOU履行委員会」の第1回会合を開き、後続交渉を本格化させた。キム・ジョングァン長官はその後、「韓米関税合意の履行を滞りなく進め、企業の対米通商を巡る不確実性の緩和に寄与したい」と述べた。