流通企業や各種プラットフォームとの連携を通じた「組み込み型金融」が、銀行の成長戦略として存在感を高めている。写真=聯合ニュース

銀行各社が、外部アプリや各種プラットフォームに金融サービスを組み込む「組み込み型金融」を本格展開している。若年層の利用が多いサービスや流通企業との提携を広げ、決済、貯蓄、特典を一体化した生活密着型サービスの拡充を急ぐ。

金融業界によると、主要銀行は複数企業との連携を通じ、金融機能を日常の利用シーンに溶け込ませる戦略を強めている。銀行アプリ単体で使ってもらうのではなく、消費プロセスの中に金融を組み込み、顧客接点を広げる狙いがある。

組み込み型金融は、特定のプラットフォームやコマース環境に金融サービスを載せ、利用者が別の金融アプリを開かなくても利用できるようにする仕組みだ。消費、決済、資産管理を一連の流れでつなぎ、金融を「必要な時だけ使うサービス」から日常の一部へと転換することを目指す。

K bankはこのほど、Olive YoungやDaiso、Musinsaなど若年層に人気の高いブランドの一角を占めるファッションプラットフォームMusinsaと提携した。両社は、金融とコマースを組み合わせた生活密着型の金融サービスを2026年7〜9月期に提供する計画だ。1月23日には金融委員会から革新金融サービスの指定を受けた。

両社は2025年8月、「ライフスタイルコマース基盤の金融革新」に関する業務協約を締結して以降、具体的なサービス開発を進めてきた。Musinsa会員向けに専用デビットカードや決済特典サービスを導入し、従来の提携口座のように金利を上乗せするだけでなく、利用パターンや消費志向を反映したパーソナライズ特典を提供する見込みだ。

Musinsa Moneyの利用者は、プリペイド残高をK bankの提携口座と連動させることで、リアルタイムのチャージや残高照会が可能になる。一定期間の利用や利用回数に応じた追加リワードも受けられるという。K bankは、モバイル金融プラットフォームとしての強みとコマースの利用体験を組み合わせ、差別化した顧客体験の構築を目指す。

Shinhan Bankも流通大手との協業を急いでいる。2025年9月に11st、同11月にCJ Olive Youngと、それぞれ特化型の金融商品・サービスの投入に向けたパートナーシップを構築した。2026年1〜3月期には、両社会員向けに金利優遇型のパーキング口座や、専用口座と連携デビットカードを活用したリワード商品を投入する見通しだ。

Shinhan Bankは、オンラインとオフラインの店舗で使える決済特典に加え、デジタルマーケティング面での協力にも連携範囲を広げ、生活の中の金融接点を増やす方針を示している。2025年にはDaisoでShinhan SOL Pay決済の利用者に特典を付与するなど、流通基盤を活用した組み込み型金融の取り組みを続けてきた。

KB Kookmin Bankも提携戦略を積極化している。GS25などを運営するGS Retailと協業し、GS Payアプリ内でカードの簡易決済サービスを提供しているほか、KB-GS Pay口座の導入も検討している。先行してStarbucksと協業し発売した「KB別別口座」は20万口座が完売し、組み込み型金融の市場性を示した。こうした動きは、イ・ファンジュ頭取が掲げる「顧客と新市場への拡張」戦略とも軌を一にする。

提携網の広さで目立つのはKakaoBankだ。KakaoBankは「26週積立」「1カ月積立」などの「With」シリーズを通じ、流通パートナーとの協業を拡大してきた。Market Kurly、Happy Point、Kyochon Chicken、Twosome Placeへと対象を広げ、直近ではOttogi Mallとの協業を通じてコンテンツ型の金融特典も打ち出している。

銀行が組み込み型金融に力を入れる背景には、顧客接点の構造変化がある。消費活動の中心がプラットフォームへ移る中、従来の銀行アプリは「必要な時だけ訪れる場」になりつつあるためだ。生活プラットフォームの中に金融サービスを取り込めなければ、顧客とのつながりそのものが弱まるとの危機感が強い。

金融業界関係者は「組み込み型金融は、単なる提携商品ではなく、顧客の消費行動の流れの中に金融を自然に浸透させる構造だ」とした上で、「先に有力プラットフォームとの接点を押さえた銀行ほど、競争力と顧客ロイヤルティを同時に確保できる可能性が高い。こうした協業事例は今後さらに増えるだろう」と話した。

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