写真=Strategy会長のマイケル・セイラー氏とビットコイン(Reve AI)

Strategyのマイケル・セイラー会長は、銀行がビットコイン関連資産を担保として受け入れる動きが広がれば、ビットコイン相場の次の上昇局面を後押しする可能性があるとの見方を示した。保有資産を売却せずに資金を確保できるようになれば、市場の売り圧力が和らぐという。

CryptoSlateが16日(現地時間)に報じたところによると、セイラー氏はCantor Convergence Conferenceで、銀行融資の拡大は既存投資家の売却を抑えるだけでなく、新たな買い需要の下支えにもなり得ると述べた。

具体例としては、JP MorganやMorgan Stanley、Charles Schwabなどが、BlackRockのビットコイン現物ETF「IBIT」を担保に融資を提供するケースを挙げた。融資条件が有利になるほど、投資家がETFを売却する必要性は薄れるとの考えを示した。

あわせてセイラー氏は、Strategyが変動金利の永久優先株「STRC」など、いわゆる「デジタル・クレジット」商品を最大480億ドル(約7兆2000億円)規模で発行できる余地があると説明した。さらに、そのうち400億ドル(約6兆円)を調達し、300億ドル(約4兆5000億円)をビットコイン購入に充てる仮想シナリオにも言及した。Strategyはこれまでも、優先株の発行で購入資金を確保し、投資家に配当を支払う枠組みを運用してきたという。

もっとも、こうした戦略を継続するには、優先株に対する需要と配当原資の確保が前提となる。セイラー氏は、市場環境に応じて配当を調整できるほか、ドル建て準備金の活用も可能だと説明。必要に応じて証券の買い戻しやビットコイン売却も選択肢になるとした。

一方で、銀行融資には制約もある。Charles Schwabの証券担保型の信用枠は、適格証券を売却せずに借り入れできる商品だが、提供側はいつでも返済を求めることができる。担保価値が融資残高を下回れば、追加担保や即時返済を請求でき、借り手が応じない場合は担保証券を処分できる仕組みだ。

今回の論点は、ビットコインを売却せずに流動性を確保できる一方で、返済や担保管理の主導権は銀行側が握る点にある。暗号資産の保有期間を延ばす金融手段が広がっても、最終的なコントロールがどこにあるのかは別問題であることを示している。

セイラー氏はその後、Convergenceで、銀行による採用拡大がビットコインの次の強気相場を押し上げる可能性や、Strategyがデジタル資本をデジタル・クレジット、デジタル・エクイティへ転換する枠組みについて説明したとSNSへの投稿で明らかにした。

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