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暗号資産を財務資産として保有する主要トレジャリー企業25社のうち、24社で時価総額が保有する暗号資産の価値を下回った。ビットコインの急落を受け、mNAVが低下し、新株発行を通じて資金を調達し追加購入を進める従来のモデルに逆風が強まっている。CoinPostが11月18日(現地時間)、Blockworksの集計として伝えた。

ビットコインは直近1週間で約14%下落した。同じ期間に、ビットコイン保有企業であるStrategyとStriveの株価も15%超下落した。

これらの企業はこれまで、時価総額が保有暗号資産の価値を上回る局面で新株を発行し、調達資金で暗号資産を買い増してきた。この乖離を示す指標がmNAVだ。

mNAVが1を上回る間は、市場が企業価値を保有資産以上に評価していることを意味し、新株発行による資金調達の余地が生まれる。逆に1を下回ると、市場が企業を保有資産より低く評価していることになり、新株発行は既存株主の持ち分価値をより大きく希薄化させる可能性がある。

Bloombergは、こうした水準に入った企業について、相場の回復を待つか、保有資産を売却して株主に資金を還元するかの選択を迫られていると指摘した。

DWF Venturesが9月に公表したリポートでも、同様の傾向が確認されていた。保有資産規模ベースの上位20社のうち、mNAVが1を上回ったのは4社にとどまった。

集計基準は異なるものの、Blockworksの今回集計でも、保有資産価値を上回る評価を得ていた企業は1社だけだった。

StrategyとMetaplanetは、MSCI指数からも除外される予定だ。MSCIは11月の定期見直しで、StrategyをMSCI米国指数から、MetaplanetをMSCI日本小型株指数から、それぞれ11月30日の取引終了時点で除外するとした。

指数連動ファンドは、除外銘柄の売却を迫られる。BloFin Researchは、パッシブ資金の需要が減れば、Strategyの株価プレミアムがさらに縮小する可能性があるとみている。

その結果、新株発行を通じた追加購入のペースも鈍る可能性がある。ただ、今回の措置はMSCIが10月に導入した「非事業会社」の新基準を初めて適用した事例で、上場維持に影響はなく、保有ビットコインの売却を求めるものでもないという。

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