【シンガポール発】Hyundai CardとJP Morganは11月18日、AIエージェント同士が為替レートを比較し、両替から送金までを自律的に進める金融取引のPoC(概念実証)を公開した。取引は人手を介さず進む一方、事前に定めた権限を超える指示は自動的に遮断する。両社は、AIベースの金融取引では利便性だけでなく、信頼と統制の確保が不可欠だと訴えた。
PoCは、シンガポール・エキスポで開催された「Singapore FinTech Festival(SFF)2026」で披露された。「AIエージェントが取引する際、信頼はどう構築されるか(When AI Agents Transact, How Is Trust Established?)」をテーマにしたセッションには、ナム・ヒジョン氏(Hyundai Card決済事業本部長)やオリー・ハリス氏(JP Morgan Kinexysグローバル総括)らが登壇し、実証の内容を説明した。
JP Morgan Kinexysは、JP Morganのブロックチェーン関連事業を担う部門で、法人向けにクロスボーダー送金やリアルタイム決済などを提供している。
ハリス氏は「Kinexysは5年以上にわたり、顧客が複数通貨・複数国にまたがる取引を24時間365日、ほぼリアルタイムで実行できるよう支援してきた」と説明。その上で、「決済が24時間動き続ける環境で、誰が取引を監視し処理するのか。その役割をAIエージェントが担えるかが、今回のPoCの出発点だった」と述べた。
ナム氏は「AIエージェントは常時稼働し、自律的に判断して迅速に意思決定できる」とした上で、「数年以内に、AIエージェントが人に代わって決済や金融取引を担う世界が商用ベースでも現実味を帯びる」との見方を示した。
一方で両社は、AIが自律的に取引を執行するほど、リスクを抑える仕組みが重要になる点も強調した。ハリス氏は「AIエージェントは誤った判断を下す可能性があり、その判断が誤りだとすぐには分からない場合もある」と指摘。「ミスが起きれば、機械のスピードで大規模取引に影響が広がり、気付いた時には手遅れになる恐れがある」と語った。
◆AIが銀行ごとの為替レートを比較、80万ユーロ購入まで自動実行
デモは、グローバル企業の海外子会社間における資金管理業務を想定したシナリオで行われた。フランクフルトにある仮想法人のユーロ建て口座残高が一定水準を下回ると、Hyundai CardのAIエージェントが不足を検知し、ロンドンの口座で保有する英ポンドをユーロに両替して補うという流れだ。
デモでは、ユーロ口座の目標残高を500万ユーロに設定。残高が450万ユーロを下回ると、AIエージェントが両替の必要性を判断するようにした。
残高を確認したHyundai CardのAIエージェントは、3行に為替見積もりを依頼した。このうち1行がJP Morgan KinexysのAIエージェントで、残る2行は模擬環境で構成した。
AIは各行の提示レートを比較した結果、Kinexysが最も有利な条件を示したと判断し、取引の実行を要請した。その後、Hyundai CardとKinexysのAIエージェントは自然言語で複数回やり取りしながら手続きを進行。80万ユーロの購入指示がKinexysの基幹決済システムに渡され、処理完了後に口座残高が更新される様子も公開した。
両社によると、エージェント間のやり取りが、従来の金融取引で使われる定型電文ではなく、自然言語ベースで行われた点が特徴という。JP Morganは、テスト過程で不明確な取引要請が発生した際、Kinexys側のAIエージェントがHyundai Card側に追加説明を求めた事例も紹介した。
従来の金融ソフトウェアがあらかじめ設計された手順に沿って動くのに対し、AIエージェントは与えられた目標の達成に必要な手順を自ら見つけ、実行できると説明した。
◆「許可されない取引は通さない」 統制技術を前面に
今回のデモで両社が最も重視したのは、AIエージェントが事前に付与された権限を逸脱した場合に、取引を遮断する仕組みだった。
JP Morganは、AIエージェントと既存の決済システムの間に、統制層として「Kinexys Agentic Layer」を構築した。ここには、事前に定義したルールに基づいて取引可否を判断するエンジンを組み込んだ。AIエージェントが取引を要請しても、顧客が付与した権限とルールを満たした場合に限り、実際の決済システムに送られる仕組みだ。
取引実行前には、AIエージェントの身元、取引権限、取引目的などを段階的に確認する。承認済みのエージェントか、誰の代理で取引するのか、委任された権限の範囲に収まるかを検証するという。
JP Morganは「すべての取引は、本人確認、権限確認、取引目的の確認といった手続きを経て初めて決済処理システムに渡される」と説明した。さらに「許可範囲内の取引は自動執行するが、範囲外の取引は即時に拒否するか、財務担当者の承認を求める。日常業務は自動化し、例外時には人の判断を残す構造だ」とした。
この仕組みを確認する2回目のデモでは、約200万ポンド規模が必要となる大口のユーロ購入をAIエージェントが要請した。ただし当該エージェントには、英ポンド口座の残高を450万ポンド未満に減らす取引を禁じるルールが設定されていた。
その結果、要請した取引は上限に抵触すると判断され、Kinexysの統制システムが実行を拒否。デモ画面にも取引失敗と表示された。
JP Morganは「今回のデモで最も重要なのは、通常の取引が成立する過程ではなく、AIエージェントが許可されていない取引を試みた際に何が起きるかを示すことだ」と強調した。
なお、今回のデモは実資金が動く商用取引ではなく、JP Morganのバックエンドシステムに接続したテスト環境で実施した。ただ、一般的な金融取引に必要な処理手続きは実装しており、AIエージェント間の取引が技術的に可能であることを確認したとしている。
◆Hyundai Cardは車載決済への展開視野、JP Morganは協業拡大へ
Hyundai Cardは今回のPoCについて、AIが企業の資金管理業務を担いながらも、人の統制の下で運用できる可能性を確認できたと評価した。
ナム氏は「PoCを通じて、AIベースの決済が実務に適用できる可能性を確認した」と述べた上で、「いま重要なのは、AIエージェントにどこまでの権限を与えるのか、そしてその権限をどう管理するのかという点だ」と語った。
また、「AIエージェントが人間の統制下で動き、エラー発生時にも即応できるシステムを構築することが重要だ」とも強調した。
Hyundai Cardは今後、企業間の資金管理にとどまらず、走行中に決済が行われる車載決済など、より日常的な決済領域にもAIエージェントの活用を広げる計画だ。
JP Morganも、Hyundai Cardとの協業を通じて、より複雑なマルチエージェント型の取引構造を検討している。ハリス氏は「安全な取引構造を構築し、決済プロセス全体と統合できることを示すため、意図的に小規模なユースケースから始めた」と説明。「ブロックチェーン基盤の決済インフラと、エージェント間決済を組み合わせる可能性を検討している」と述べた。
さらに「現在、Hyundai Cardとともに、より複雑なマルチエージェントのユースケースを見ている。今後も協業を拡大していく」と話した。