Korea Deep Learningは11月18日、釜山市とNaver Cloudが推進する「釜山型知能行政の実現に向けたAIサービス導入」事業に参画し、500万枚を超える行政文書をAI活用向けのデータ資産として整備したと発表した。性能検証では、各指標で高い精度を記録したという。
同社は今回の事業で、約20万件、500万枚超の行政文書を処理した。対象は公文書、法令、マニュアル、報告書などで、文書内のテキストや表、画像、見出しなどの構造を解析し、AIが利用しやすい形に変換した。
あわせて、文書の収集、精製、ベクトル化を自動化し、最新の行政情報をAIサービスに取り込むためのデータパイプラインも構築した。
事業には、Korea Deep Learning独自の視覚言語モデル(VLM)ベースの文書構造解析技術を適用した。これにより、OCR中心の単純な文字認識にとどまらず、文書要素の関係性や論理構造まで把握できるようになったとしている。
釜山市による性能検証では、物体検出精度100%、テキスト内容の類似度99.19%、表構造の複合再現率86.04%を記録した。
Korea Deep Learningは、こうした文書理解・構造化技術を、企業向けAIエージェントプラットフォーム「Deep Agent」にも適用し、機能強化を進めている。今後は公共分野に加え、複雑な文書業務が多い金融や製造業にも適用範囲を広げる方針だ。
キム・ジヒョン代表は「今回の釜山市事業は、膨大な行政情報をAIが実務で活用できる形に変えるうえで、文書理解技術の重要性を示した事例だ」とコメントした。そのうえで「当社はこの技術を基盤に、文書の認識や理解にとどまらず、判断と実行につなげるAIエージェントプラットフォームの高度化を進めている」と述べた。