人工知能(AI)投資の拡大を5G特化網市場の成長に結び付けるには、構築コストの引き下げと産業ごとの需要に合ったサービス設計が欠かせない――。18日にソウル・コエックスで開かれたセミナーでは、こうした見方が示され、移動型ネットワークなど新たな需要に対応するための周波数制度見直しも課題に挙がった。
同日開かれた「2026電波放送産業振興週間」の電波産業カンファレンスでは、韓国放送通信電波振興院(KCA)主催の「AX+5G特化網融合セミナー」が開かれた。会場では、フィジカルAIの拡大に伴って高まる5G特化網の役割や、市場活性化に向けた方策について議論した。
5G特化網(「イウム5G」)は、商用5G網と異なり、企業や機関が特定の地域・施設で自らの通信需要に合わせて構築・運用する専用ネットワークを指す。安定した接続性と低遅延が求められる工場、物流センター、港湾などでの活用が想定されている。
政府も普及支援を進めている。科学技術情報通信部とKCAは今年、「次世代特化網融合サービス拡散事業」を通じて、産業現場での特化網構築や融合サービスの実証を後押ししている。
◆AX拡大だけでは市場は育たず、問われる採算性
HyperXのイ・ドンジュ代表は「いまはAX時代、5G特化網が進むべき道を問う」をテーマに講演し、産業AI転換(AX)の広がりが特化網市場にもたらす機会と課題を整理した。
イ代表は「AX市場が成長しても、特化網市場が自動的に同じペースで拡大するわけではない」と指摘。「特化網が実際に選択されて初めて市場が形成される」と強調した。産業現場でAI導入が進んでも、有線ネットワークやWi-Fi、商用移動通信網といった代替手段があるため、特化網ならではの優位性を示す必要があるという。
構築コストの高さも市場拡大の壁として挙げた。HyperXが示した製造AX先導モデルでは、データインフラやAIモデル、ロボット、自動化設備などの導入に、通信網を除いても30億ウォン超の費用がかかると分析した。
産業AXの構築自体に多額の投資を要する中、さらに特化網の導入コストが上乗せされれば、企業負担は一段と重くなる。HyperXが2024年に実施した製造業向け特化網需要調査では、回答企業の過半が初期導入費として「5000万ウォン未満」を選んだ。
イ代表は「供給企業が想定する構築費と、需要企業の許容価格の間には乖離があり得る」とした上で、「需要企業が導入しやすい価格体系を整える必要がある」と訴えた。
価格の透明性確保も論点に挙げた。機器価格やソフトウェア利用料、保守費用が比較しにくいとして、見積項目の標準化や、総所有コスト(TCO)を比較できる枠組みが必要だとした。
政府支援事業の評価手法についても見直しを求めた。これまでの実証事業が通信網の構築や性能検証に重点を置いてきたのに対し、今後は生産性向上、コスト削減、後続投資の可能性まで検証すべきだと指摘。イ代表は「政府事業終了後も、現場で自律的に導入・運用できるサービスかを見極めることが重要だ」と述べ、「実質的な投資価値の立証が必要だ」と強調した。
◆フィジカルAIで高まる通信基盤の重要性、制度柔軟化も課題
イ代表は、フィジカルAIの拡大に伴う通信環境の変化にも言及した。従来の工場では、設備に異常が起きた際に管理者が監視画面を確認して対応していたが、AX環境ではAIが異常を判断し、作業順序を変更したり、ロボットや設備に直接指示を出したりする可能性があるという。
こうした環境では、5G特化網の重要性が一段と高まる。複数のロボットが移動しながら情報をやり取りし、中央システムの指示を実行するには、安定した接続と低遅延が不可欠だからだ。
特に数十台規模のロボットが同時にデータを送受信する環境では、接続の連続性と通信品質の管理が重要になる。一方、固定式の検査装置には有線網が適する可能性があり、一般的な屋内データ収集ではWi-Fiで十分な場合もあるとして、用途ごとに特化網の競争力を見極める必要があるとした。
周波数制度の柔軟性を高めるべきだとの指摘もあった。韓国の5G特化網は現在、4.7GHz帯と28GHz帯を活用しており、建物や土地など、あらかじめ指定した区域を前提に周波数を供給する仕組みとなっている。
ただ、フィジカルAIの活用が農業、建設、港湾などへ広がれば、通信網の設置場所や運用形態も変わり得る。建設現場では工事の進捗に合わせて基地局の移設が必要になり、災害現場では短期間だけ通信網を利用したい需要も想定される。イ代表は、移動体の経路上や広域エリア、高低差や深度を含む空間でも特化網を使えるよう、周波数制度の柔軟化を検討すべきだと提言した。
◆AI-RANとISACに注目、特化網の適用領域拡大へ
続いて登壇したNokia Koreaのハン・ヒョチャン専務は、フィジカルAIの広がりによって通信網の役割が単なるデータ伝送を超え、演算処理や周辺環境のセンシングにまで広がりつつあると説明した。その中核技術として、AIベースの無線アクセスネットワーク(AI-RAN)と、通信・センシング統合技術(ISAC)を挙げた。
AI-RANは、基地局にGPUベースの演算機能を組み合わせ、通信網の運用とAI演算を同時に実行する技術。ISACは通信電波を利用して周辺物体の位置や動きなどを検知する技術で、ロボットやドローンの管制への応用が見込まれるという。
ハン専務は、Nokiaがフィンランドで5G通信網を活用し、ドローンの接近を検知した事例も紹介した。通信電波とアンテナで周辺物体を把握する方式で、将来的には国防施設への侵入監視や、港湾・物流施設での移動体管制などへの活用が可能だと説明した。
こうした技術は、一般の商用移動通信網よりも、国防や交通・物流など特定産業向けの5G特化網で先行導入が進む可能性があるとの見方を示した。ハン専務は「特化網に求められる要件は今後さらに増える」とした上で、「6Gの最初のユースケースは特化網になるとみている」と語った。