写真=18日の放送メディア通信委員会第50回全体会議で議事進行を務めるキム・ジョンチョル委員長

放送メディア通信委員会は18日、放送評価制度を見直し、放送事業者のファクトチェックの取り組みを10点の加点対象とするほか、非正規雇用の労働環境改善も評価項目に加えると発表した。改正案は今月中に公布し、2027年の放送実績に対する評価から適用する。

同委員会は同日、第50回全体会議を開き、「放送評価に関する規則」の一部改正案を議決した。放送の公共的責任を強化するとともに、放送評価の実効性と公平性を高めるのが狙いだ。

改正の柱は、公正性に関する放送事業者の自主規制制度の評価強化、自社番組の質に対する評価の拡充、視聴者認識調査の追加、ファクトチェックの取り組みに対する加点制度の新設、非正規雇用の労働環境改善に関する評価項目の新設など。

このほか、地域地上波テレビによる地域性を反映した番組の編成評価方式を見直す。あわせて、審議制裁に先立つ指摘事項の評価方法や、番組の受賞実績に関する評価尺度も整備する。

同委員会はこの日、2027年に許可有効期間が満了する総合編成放送チャンネル使用事業者の放送広告販売代行事業者について、再許可の基本計画も議決した。放送、広告、法務の専門家で審査委員会を構成し、関連法令に基づく審査を経て再許可の可否を判断する方針だ。

さらに、KBS、CBS、YTNラジオなど地上波放送事業者5社が保有する放送局8局について、無線機器の交換や無線設備の設置場所移転に伴う変更許可も議決した。

キーワード

#放送メディア通信委員会 #放送評価 #ファクトチェック #非正規雇用 #放送事業者
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.