SandsLabは18日、11〜13日に幕張メッセ(千葉市)で開催された「AI EXPO TOKYO 2026」に出展し、AIエージェントを活用した統合セキュリティプラットフォームを展示したと発表した。現地では技術訴求に加え、日本市場での事業化を見据えた接点づくりにも取り組んだ。
同社が展示したプラットフォームは、侵害調査と対応をAIで自動化するのが特徴だ。各種セキュリティ製品からイベントを収集し、セキュリティ特化型のsLLMを搭載したAIエージェントが、NDR、EDR、SIEM、サイバー脅威インテリジェンス(CTI)に分散した情報を横断的に分析する。これにより、脅威の有無や深刻度を判断する仕組みだ。
侵害経路は多段階で追跡し、判定の根拠と参照元もあわせて提示する。事故レポートやチケットの生成に加え、端末の隔離や証拠収集まで対応範囲に含めるという。
プラットフォームには、役割ごとに特化した4種類のAIエージェントを搭載した。
同社は、20年以上にわたり蓄積してきた脅威データを競争力として挙げる。2026年9月時点で、ネットワークパケットの学習データは5800万件超、セキュリティQAデータは15万件、脅威分析ブログと侵害事故レポートは約2万件を保有している。これらを検知モデルの学習、sLLMのファインチューニング、RAG基盤での根拠検索に活用しているという。
展示会で面談した現地関係者との議論を踏まえ、今後は日本市場での事業化の可能性を検討していく方針だ。
事業を統括するSandsLabのホ・スマンPMは、「開発中の統合セキュリティプラットフォームを日本の関係者に直接紹介し、海外の現場の声を聞くことができた点で意義のある機会だった」とコメントした。そのうえで、「アラートが増え続ける一方、分析人材は不足しており、この課題は国内外に共通している。技術の完成度をさらに高め、海外市場でも事業化の機会を積極的に探っていく」と述べた。