写真=18日にシンガポール・エキスポで開幕したSingapore FinTech Festival(SFF)

【シンガポール=イ・ジヨン】世界の金融業界におけるデジタル変革とAI活用の方向性を議論する「Singapore FinTech Festival(SFF)2026」が18日、シンガポール・エキスポで開幕した。シンガポール政府は同日、金融分野の「国家AIミッション」を公表。金融犯罪対策や中小企業向け与信、AIエージェントによる取引環境の整備を重点施策として打ち出した。

開幕イベントには、Global Finance & Technology Network(GFTN)のラビ・メノン理事会議長、米スタンフォード大学のマイケル・スペンス教授、ガン・キムヨン副首相兼シンガポール金融管理局(MAS)議長らが登壇し、AIが金融産業と世界経済に及ぼす影響を議論した。

◆シンガポール、金融分野の「国家AIミッション」3本柱

ガン・キムヨン副首相は基調講演で、金融サービス分野のAI転換を加速する国家ミッションとして、(1)金融犯罪の予防強化、(2)企業の資金調達アクセス改善、(3)安全なAIエージェント取引の支援――の3点を掲げた。

同副首相は「AIは金融サービスを含む競争のあり方を塗り替えている」と述べ、企業のリスク評価や資本配分、顧客対応の手法が変わりつつあると説明した。そのうえで、競争力を維持するには新技術を迅速に事業へ取り込む必要があり、明確な基準と実効性のある安全策が金融機関と消費者の信頼確保に欠かせないと強調した。

第1のミッションは、AIを活用した金融犯罪の検知・予防体制の強化だ。詐欺で得た資金は短時間に複数の金融機関を経由して移動するケースがあり、個別の金融機関がそれぞれ取引を分析するだけでは、犯罪の遮断に限界があると指摘した。

このため政府は、金融機関間の情報を安全に連携し、AIで不審取引を早期に特定する共同対応の仕組みづくりを進める。シンガポールでは現在、5行が参加する実証を実施しており、各行単独では見つけにくい詐欺パターンを、統合した取引データからAIモデルで検知できるかを検証している。

MASはこれを踏まえ、来年初めにも、金融業界共通の詐欺検知インフラについて、運営・管理の枠組みを設計するための調査研究に着手する計画だ。

第2のミッションは、中小企業とスタートアップの資金調達アクセスの改善。既存の企業信用評価は、過去実績や返済履歴、担保への依存度が高く、業歴の浅い企業や保有資産の少ない企業の成長可能性を十分に反映しにくいという課題がある。

政府は、銀行口座、請求書、決済履歴、企業情報に加え、公的データなどをAIで分析し、企業の信用力をより精緻に評価する手法の導入を後押しする。これにより、融資審査の精度と効率を高め、中小企業の金融アクセス拡大につなげる考えだ。

第3のミッションとしては、AIエージェントが金融取引に参加できるよう、安全に取引できる環境整備を進める方針を示した。

◆ラビ・メノン氏「AI時代は国際決済網の相互運用性が重要」

基調講演に先立って登壇したラビ・メノンGFTN理事会議長は、AIの普及によってグローバルサプライチェーンや技術、金融を巡る地政学的競争が一段と強まる一方で、新たな協力の機会も生まれ得るとの見方を示した。

そのうえで、既存の国際金融システムへの依存を抑えるため、各国が別系統の決済ネットワーク構築を進めている動きに注目すべきだと指摘。国際決済網の相互運用性を高める代表例として「Project Nexus」を挙げた。

Project Nexusは、各国のリアルタイム決済システムを接続し、国境を越える送金の効率を高める取り組みだ。共通の接続ネットワークを通じて各国の決済システムを連携し、中継に伴う手続きやコストの簡素化を目指す。

メノン氏は、今後AIエージェントが利用者に代わって決済ルートを選ぶようになれば、低コストで開かれた決済ネットワークの競争力がさらに高まるとの見通しを示した。「AIエージェントは、異なる決済システム間の通貨変換やメッセージ形式、規制順守の手続きを処理できる」とも語った。

一方で、国境を越えてAIエージェントが安全に取引するには、本人確認や取引権限を巡る共通標準の整備が必要だと強調した。AIの普及に伴う雇用への影響にも触れ、社会的な受容を広げるには雇用と賃金への配慮が欠かせず、自動化による代替と生産性向上による賃金押し上げ効果の双方を見極める必要があると述べた。

◆マイケル・スペンス氏「生産性向上には産業全体への普及が必要」

メノン氏との対談に臨んだマイケル・スペンス氏(スタンフォード大学教授)は、AIの進展を実際の経済成長と生産性向上につなげるには、技術を産業全体へ広げることが重要だと強調した。

同氏は、最先端AIモデルの開発と、現場でのAI活用は切り分けて考える必要があると説明。AI開発には巨額投資が集まっている一方、企業運営への実装はなお初期段階にあると指摘した。

AI活用がソフトウェア開発や金融など一部にとどまり、政府、医療、教育、流通、サービス業といった主要な雇用分野に広がらなければ、経済全体の生産性改善効果は限定的になりかねないとの認識も示した。

雇用への影響については、人間の仕事を単純に置き換えるよりも、人とAIの協業が主流になるとの見方を示した。金融や専門サービス分野では、AI導入によって若年層の業務内容が変わり始めているとして、企業は新たな人材育成のあり方を検討すべきだと述べた。

また、AIの生産性効果が本格的に表れるまでには相応の時間が必要で、技術の普及に加え、企業の業務プロセスや人員配置、政策支援のあり方も変わる必要があると説明した。

◆展示会場でも金融イノベーション競争、Hecto Groupが海外展開を模索

基調講演で示された金融業界の変化は、展示会場でも具体的な技術やサービスとして披露された。グローバル金融機関やフィンテック企業が次世代決済技術やデジタル金融サービスを紹介するなか、韓国の企業も海外市場の開拓に動いた。

Hecto Groupは今回、従来のHecto Financial中心の出展から切り替え、主要系列会社の技術とサービスを集約したグループ統合型のブースを展開した。

「THE HECTO ORBIT:技術でつながる日常」をテーマに、デジタル資産ウォレット、グローバル送金、決済・精算、データ、Eコマース、ヘルスケアまでをつなぐ事業エコシステムを紹介。グループとしての技術連携と事業拡張性を打ち出した。

来場者向けには、QRコードを通じてイベント専用のデジタル資産ウォレットにアクセスし、付与されたコインを飲料などと交換できる体験プログラムを用意した。デジタル資産が日常の利便性につながる流れを体験してもらい、ウォレットサービスへの理解を深める狙いがあるという。

法人顧客向けには、Hecto FinancialのCircle決済ネットワーク(CPN)基盤のグローバル送金、決済・精算サービスのほか、Hecto Innovationの法人向けウォレットインフラ、Hecto Dataのグローバル顧客確認(KYC)およびEコマースソリューションなどを紹介した。

Hecto Groupは今回の出展を足掛かりに、海外の金融機関やフィンテック、Eコマース企業など潜在顧客の開拓を進め、系列会社間の連携を通じたグローバルパートナーシップ拡大を目指すとしている。

SFF開幕イベントでは、AIが金融業界の競争力だけでなく、国際決済の仕組み、雇用市場、金融消費者保護にも影響を及ぼし得ることが共通テーマとして示された。シンガポールが業界共通のAIインフラ構想を打ち出すなか、グローバル金融業界ではAIの実装と安全な活用を巡る議論が一段と活発化しそうだ。

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