F5は18日、記者懇談会を開き、「F5 2027サイバーセキュリティ展望」を発表した。2027年に向けた主要な変化として、ソブリンAIの拡大に伴うセキュリティ主権の確保、運用安定性を見据えたマルチモデル対応、AIを活用したサイバー攻撃の加速――の3点を挙げた。
同社はまず、各国でAIインフラへの投資が広がる一方、データ保護に関する規制要件も強まっていると指摘した。イ・ジヌォンF5 Korea常務は、企業にはデータの保存場所だけでなく、セキュリティポリシーが実際に適用・監査される環境まで視野に入れた対応が求められると説明した。
その上で、利用者やAIワークロードに近い場所にセキュリティ機能を配置し、AIサービスの遅延を最小限に抑えることが重要だとした。分散環境でも一貫したセキュリティポリシーを適用できる体制が必要になるという。
マルチモデル対応については、AIモデルやAIエージェントの接続関係が複雑になるなか、特定ベンダーの障害やアクセス制限が企業活動に影響する可能性があると分析した。単一モデルへの依存を下げ、必要に応じて柔軟に切り替えられる、特定モデルに依存しないアーキテクチャの構築が重要だと強調した。
AIモデルの進化に伴う攻撃の加速にも警鐘を鳴らした。脆弱性公開後にソフトウェアパッチを適用する従来型の対応だけでは、攻撃のスピードに追いつくのが難しくなっていると指摘。AIと自動化を活用したエッジ中心のセキュリティ体制へ移行し、正式なパッチ適用までの間はネットワークエッジで仮想パッチ(Virtual Patching)を適用して攻撃を遮断する戦略の重要性が高まっているとした。
イ・ヒョンウクF5 Korea支社長は、アジア太平洋地域の企業経営層を対象にした同社の最新調査結果も紹介した。それによると、回答者の63%が、AI利用料やトークンコストの予見しにくさをAI活用拡大の障害に挙げた。53%は、機密データの国外移転を許容しないと答えた。
また、50%は既存のセキュリティソリューションではAI対応力が不十分だと評価し、35%は自律型AIエージェントによるデータ流出を懸念しているという。
こうした課題への対応事例として、F5はインドネシアの通信事業者Indosat Ooredoo Hutchisonとの協業を紹介した。両社が展開する「Indosat Intelligence Suite」は、F5の統合セキュリティアーキテクチャを基盤に、300超のAIモデルへのアクセスを支援する。企業がデータ主権を維持したままモデルを柔軟に切り替え、コストを管理できるよう設計したとしている。
韓国市場での取り組みも明らかにした。F5は9月、韓国で分散クラウドサービス「F5 Distributed Cloud Services」の新たなPoP(Point of Presence)を開設した。あわせてSK Telecomと戦略的パートナーシップを締結し、韓国企業向けのアプリケーションおよびAIセキュリティ支援を強化した。
同社によると、新設したPoPにより、アプリケーション配信やセキュリティ機能を顧客や利用者に近い場所で提供できるようになり、遅延低減が見込める。クラウド、オンプレミス、エッジをまたいで一貫したセキュリティを提供できる点も特徴だという。
SK Telecomは、F5 Distributed Cloud Servicesにおける韓国初のMSP(Managed Service Provider)パートナーとなる。両社は、Webアプリケーションファイアウォール(WAF)、APIセキュリティ、DDoS防御、ボット対策などを基盤に、韓国企業向けの統合マネージドサービスを提供する方針だ。構築から運用、セキュリティまでを一体で支援する。
このほかF5は、セキュリティ環境の変化に対応する統合AIセキュリティプラットフォーム戦略も紹介した。F5 AIセキュリティプラットフォームは、AIセキュリティ態勢管理、AIガードレール、自動化されたセキュリティテスト、AIトラフィック監視、モデルゲートウェイなどの機能を統合し、企業のAI活用と運用全体のセキュリティ管理を支援する。
イ・ヒョンウクF5 Korea支社長は、企業がAIを実証段階から実運用へ広げるなかで、コスト、データ主権、セキュリティを巡る課題が一段と大きくなっていると述べた。その上で、アプリケーション配信とセキュリティを統合したプラットフォームを軸に、企業がAI導入に伴う新たな課題に対応し、安全かつ効率的な運用環境を構築できるよう支援していく考えを示した。