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人工知能(AI)の普及で将来の職業を見通しにくくなる中、子どもの教育は「生き残る職業」を探す発想から転換し、読解力や数理力、批判的思考といった基礎力の育成を軸に据えるべきだ――。英キングス・カレッジ・ロンドンの研究教授で、オックスフォード大学AI倫理研究所のシニアリサーチフェローも務める経済学者、ダニエル・サスキンド氏がこうした考えを示した。

米Business Insiderが17日(現地時間)に報じた。サスキンド氏は新刊『What Should My Children Do?』の中で、AIに代替されにくい職業を見極め、そこに向けて子どもを準備させるという考え方には限界があると指摘した。将来性の高い技能とみなされてきたコーディングでさえ、長期的に安全な選択肢とは言い切れないとしている。

そのうえで、読み書きの力、数字やデータを理解する力、情報を批判的に見極める力を教育の中心に据えるべきだと主張した。AIが人間を上回る性能を示す場面が増えても、こうした基礎的な能力まで手放してはならないと訴えている。

学び方についても、AIを使う学習と使わない学習を組み合わせる必要があるとした。例えば、まずAIを使わずに詩を読み解き、その後にAIを使ってより難解な作品を分析したり、AIが示した誤った解釈に反論したりする方法を挙げた。大学教育の時間の3分の1を、AIの理解と活用に充てる案も示している。

職業選択を巡っては、どの職に就くかという発想よりも、自分がどの課題を解決したいのかに目を向けるべきだと助言した。今後は、人間の専門家が取り組むべき問題を定義し、AIがその解決を支援する形の協業が重要になる可能性があるとの見方を示した。

各国の教育政策でも、AI活用と批判的思考を併せて重視する動きが広がっている。米教育省は8月、教育技術の責任ある活用に向けた指針を公表した。AIを含む教育技術は教師主導で運用することを前提に、倫理性、アクセス性、透明性、学生データの保護を原則として掲げ、技術導入そのものよりも学習効果や教育的価値の検証を重視した。

欧州連合(EU)は6月、初等・中等教育向けのAIリテラシー・フレームワークを公開した。AIの仕組みを理解し、技術のリスクや倫理的影響を批判的に評価することを柱に、計19の能力を示し、学校カリキュラムの設計に活用するよう促している。

アジア各国でもAI教育の整備が進む。韓国教育部は3月、AI重点校1141校を選定し、教科横断型の学習とAI倫理教育の拡大を決めた。シンガポールは、生成AIによる情報の検証やディープフェイクの識別に関する教育を強化し、2027年に初等・中等学校のAI教育プログラムを拡大する計画だという。日本も生成AIの適切な学校利用に向けた指針を整備し、今年はモデル校を追加指定した。

サスキンド氏は、教育は職務遂行能力の習得にとどまらず、責任感や公正さといった人間の品性を育む方向へ進むべきだと強調した。AI時代の競争力は、特定技術の熟練度ではなく、変化への適応力と自立した判断力から生まれる可能性があると説明している。

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