Coinbaseは、イーロン・マスク氏のディープフェイク映像を悪用した暗号資産詐欺で、利用者資金470万ドルの流出を阻止した。著名人の映像と偽のプレゼント企画を組み合わせた手口が広がるなか、同社の自動防御システムが被害発生前に送金を止めた。
18日(米東部時間)、ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、犯行グループはTeslaの「フライングカー」実演をうたうYouTubeライブを乗っ取り、マスク氏のディープフェイク映像を配信した。映像では「暗号資産を送れば2倍にして返す」とうたい、視聴者に送金を促すQRコードも表示していた。
偽のライブ配信には50万人超が集まった。Coinbaseによると、約2時間の間に同社利用者の数百人が攻撃者のウォレットへ数百万ドルを送金しようとしたが、自動防御システムが従業員の介入なしに送金試行の約91%を遮断した。阻止した金額は470万ドルに上った。
今回の手口は、著名人への信頼を悪用し、利用者に自ら暗号資産を送金させる典型的な詐欺だ。マスク氏のディープフェイクと大規模ライブ配信を組み合わせて警戒心を薄れさせ、QRコードで送金手順を簡略化した点が特徴とされる。
暗号資産犯罪の被害規模も拡大している。DeFiLlamaの集計では、今年に入ってからの暗号資産の窃盗事件は343件、被害額は87億8000万ドルに達したという。10月に発生したBinance関連のハッキングが被害総額を大きく押し上げ、捜査当局は史上最大規模の暗号資産窃盗事件の背後として、北朝鮮のハッキング組織「TraderTraitor」を挙げた。
ディープフェイクを用いた詐欺も増えている。TRM Labsは8月、2026年のディープフェイク詐欺の被害申告額が、すでに2025年通年を263%上回ったと公表した。システムの脆弱性を突くハッキングと異なり、利用者を直接だまして送金させる詐欺では、取引所による取引監視や送金遮断の能力が一段と重要になっている。
Coinbaseは過去にも、マスク氏をかたる暗号資産詐欺への対応を迫られた。2020年7月には、マスク氏ら著名人のTwitterアカウントがハッキングされ、「暗号資産を送れば、より多くの金額を返す」とする投稿が拡散した。当時は犯行グループが使ったビットコインアドレスを手作業で遮断したが、公開後のアドレスを確認してからの対応で、事後措置に近かった。
今回は、自動化システムが利用者の送金試行を検知し、資金流出前に止めた点が大きく異なる。詐欺の手口自体は6年前と大きく変わらない一方で、発信手段は乗っ取ったアカウントの投稿から精巧なディープフェイク映像へと進化し、単一のライブ配信で数十万人に到達できるようになった。
ディープフェイクの制作コスト低下と映像精度の向上により、著名人を悪用した暗号資産詐欺は今後さらに広がる可能性がある。取引所のセキュリティの役割も、発生後の追跡にとどまらず、疑わしい送金そのものを事前に検知して遮断する方向へ広がっている。