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ビットコインとイーサリアムが前週、それぞれ12%、14%下落した。米資産運用会社Bitwiseは、米消費者物価指数(CPI)の上振れを受けて利上げ観測が急速に強まり、これが暗号資産市場の急落を招いたとの見方を示した。週末のレバレッジ清算も下げを増幅したという。

CoinPostによると、Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者(CIO)は週次メモで、今回の急落の主因として「金利ショック」を挙げた。

価格下落と同時に、市場心理も大きく悪化した。CoinMarketCapの恐怖・強欲指数は週末に12まで低下し、ビットコインが5万7000ドル(約855万円)近辺で底入れした6月の水準を下回った。ホーガン氏は、下落要因が見えにくいことが不安を強めたとしつつ、実際の原因は明確だと指摘した。

直接のきっかけは、11月10日に発表された米10月CPIだった。前月比0.4%上昇と市場予想を上回り、上振れは2カ月連続となった。これに先立ち、米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォラー理事はロンドンでの講演で、インフレ指標が再び高止まりすれば0.5ポイントの利上げも検討すべきだとの考えを示していた。

これを受け、市場の金利見通しは急変した。12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ポイントの利上げが実施される確率は、CPI公表前の66%から公表後には100%へ上昇。来年までに織り込まれる追加利上げ幅も0.37ポイントから0.67ポイントに拡大した。ホーガン氏は、2年物米国債利回りが約5年ぶりの大幅となる0.35ポイント上昇を記録した点も挙げた。

こうした金利上昇は、ビットコインの長期的な投資テーマにも逆風となった。ホーガン氏は、法定通貨の価値希薄化がビットコインの長期価値を支える主要因とみてきたが、金融引き締め強化への観測がその前提を揺るがしたと説明した。さらに、週末の薄商いのなかでレバレッジポジションの強制清算が連鎖。土日の2日間で約20億ドル(約3000億円)相当のポジションが清算され、下げが拡大したという。

一方、Bitwiseは今回の急落を単一要因だけで説明するのは難しいともみている。米国の選挙結果、NVIDIAを巡る問題、Anthropicの新規上場計画、ビットコイン採掘企業の売りなども影響要因として挙げた。ただ、価格データを見る限り、下落の大半は10日のCPI公表後に集中したと判断した。

ホーガン氏は、市場がよりタカ派的な利上げ経路をかなり織り込み、過度なレバレッジも相応に解消されたと評価した。前週の下落を招いたショックについては「すでに一度通過した」との認識を示した一方、相場反発が保証されるわけではないとも述べた。

もっとも、市場環境はなお不安定だ。前週後半からはNVIDIA関連の懸念が再燃し、輸出規制強化の可能性も取り沙汰された。景気見通しを巡る不確実性が高まるなか、FRBが利上げに慎重姿勢を強めるとの観測も浮上している。実際、フェデラルファンド金利先物市場では、ここ数日で先行きの利上げ期待が再び低下する動きがみられた。

当面の焦点は、物価指標と金利見通し、そしてレバレッジ清算後の需給が安定するかどうかだ。Bitwiseは、前週急落の主因は金利ショックとの見方を維持しつつ、その後の相場展開は追加の不確実性や政策期待の変化に左右されるとみている。

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