写真=Solana(SOL)

Solana Foundationは、AIエージェントをブロックチェーンの実利用拡大を担う中核領域と位置付け、関連インフラの整備を加速している。17日には、AIエコシステム向けハブ「SolanaAI」を公開し、決済機能やプライバシー関連ツールもあわせて発表した。

ブロックチェーンメディアDecryptによると、同財団はロンドンで開催されたBreakpointカンファレンスで関連構想を明らかにした。Solana FoundationでAI部門を率いるリシン・シャルマ氏は、AIエージェントがインターネットの主要な利用主体になりつつあると説明した。現在、Solana上では120を超えるチームが、決済、トレーディング、インフラ分野でAI関連プロダクトを開発しているという。

シャルマ氏は、OpenRouterの月次データを示しながら、AIエージェントの利用拡大が加速していると述べた。2026年10月時点で、エージェント型APIキーが処理したトークンの比率は76%となり、1年前の8%から大きく伸びた。サイバーセキュリティ企業Impervaの「悪性ボットレポート」でも、2025年の世界のWebトラフィックの53%以上がボットや自動化ソフトウェアによるものとされ、前年の51%を上回った。

AI利用コストの低下も、この流れを後押ししている。100万トークン当たりの価格は、GPT-4の37.50ドルからGPT-5 Nanoの0.14ドルへ低下した一方、月間トークン使用量は約330倍に拡大した。

こうした変化の影響がまず表れている分野として、決済が挙がっている。x402標準は1年前にはほぼ実績がなかったが、足元では4億件超の決済と1億ドル規模の取引を処理したという。Solana基盤のBlockRunも、直近2カ月で6000万件超の取引を処理した。

今回の発表では、毎秒100万件の決済処理に対応可能とする決済チャネルや、Solana上で検証可能な非公開推論を提供するプライベートAIサービスに続き、AIエージェントが料金を支払って100超のAPIを利用できる「Pay.sh」も公開した。あわせて、Google、Alibaba、ByteDanceと協業し、各社がAIモデルの利用料をエージェント決済で受け取れるよう取り組んでいることも明らかにした。

今後は、AIモデルの金融業務遂行能力を評価するベンチマークを公開するほか、利用者が現金をステーブルコインに換え、AIアシスタントに利用させるためのプラットフォームも投入する計画だという。

一方で、AIエージェントによる経済活動はなお初期段階にあるとの見方も示された。Real Vision創業者のラウル・パル氏は同イベントで、現時点でエージェントの支出額は小規模にとどまるとの認識を示した。その上で、株式などの資産がオンチェーン化すれば、エージェントがブロックチェーン上で直接取引や決済を処理するようになり、そこで生まれる価値は基盤となるレイヤー1ブロックチェーンに蓄積されるとの見通しを示した。

今回の発表は、AIモデルを巡る競争の軸が、単純な性能比較から決済、データアクセス、実行能力へ移りつつあることを映している。Solanaはこの変化を踏まえ、AIエージェントが実際に支払いを行う導線をブロックチェーン上に構築することに注力している。

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