米上院共和党は、EV充電網整備向けのNEVI資金を道路・鉄道事業に振り向ける案を示した。写真=Shutterstock

米上院共和党が、電気自動車(EV)向け充電インフラ整備予算およそ20億ドルを、道路や鉄道など別の交通事業に振り向ける案を打ち出した。既に充電設備の整備に着手している州政府の事業に遅れが出るとの懸念が強まっている。

米メディアCleanTechnicaが11月17日(現地時間)に報じたところによると、上院共和党は2027会計年度の交通歳出法案の草案に、国家電気自動車インフラ(NEVI)プログラム向けの約19億7200万ドル(約2950億円)を、一般の道路・鉄道事業に充てる内容を盛り込んだ。

共和党はこれに先立ち、2026会計年度予算でもNEVI資金約5億ドル(約750億円)を別用途に振り替えていた。今回の転用案まで実現すれば、全米で進む急速充電網の拡充に一段の負担がかかる可能性がある。

NEVIは、2021年に成立した超党派インフラ法に基づき、各州の急速充電器整備を支援する制度だ。現在は全50州に加え、ワシントンD.C.とプエルトリコの資金活用計画が承認されており、利用可能な予算の過半は既に個別プロジェクトに配分されている。

例えばテキサス州では、州交通局が先月、連邦政府の支援による2億2600万ドル(約339億円)を活用し、充電拠点321カ所を追加整備する計画を発表した。既に充電設備の運用が進むオハイオ州でも、残る計画の財源確保に影響が及ぶ可能性がある。

環境団体Sierra Clubは、今回の措置がEV普及と充電アクセス拡大を妨げるとして批判した。Sierra Clubの「Clean Transportation for All」ディレクター、キャサリン・ガルシア氏は、「トランプ政権によるNEVI資金凍結で事業が遅れたうえ、さらに予算転用を進めるのは受け入れられない」と指摘した。

トランプ政権は発足直後にNEVI資金の執行を凍結したが、Sierra Clubや州政府などによる訴訟を受けて凍結措置は解除された。その後、各州では数億ドル規模の充電事業支援が再開している。

もっとも、今回の予算転用は現時点では立法段階の提案にとどまる。最終的な歳出法案に盛り込まれるかどうかによって、実際の影響は左右される見通しだ。EV充電インフラを巡る連邦政府の財政支援の不透明感は、なお続きそうだ。

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