写真=Microsoft

Microsoftのサティア・ナデラCEOは、汎用人工知能(AGI)を巡る最大のリスクとして、技術競争そのものではなく経済権力の集中を挙げた。単一のAIモデルが市場を独占すれば、産業全体や政治システムにまで影響を及ぼしかねないとして警鐘を鳴らした。

米ITメディアThe Vergeによると、ナデラ氏は17日(現地時間)、Microsoft Igniteの基調講演後に開かれたラウンドテーブルで、自らを「AGIの信奉者」と称した。その一方で、関心があるのはAIに意識があるかどうかではなく、AGIが経済や政治秩序をどう変えるかだと語った。

同氏は、特定のAIモデルや企業が事実上の独占を握る構図を最大の危険と位置付けた。AIモデルが医療や金融など幅広い産業に浸透し、政府運営にまで影響力を広げる可能性があるためだという。

ナデラ氏は「これを技術企業同士の狭い競争として捉えるのは、最も奇妙で近視眼的な見方の一つだ」と指摘。AIモデルは医療や金融サービスの担い手そのものになり得るほか、望めば政府すら掌握しかねないとの見方を示した。

Anthropicがオフィス製品分野へ事業を広げる動きに関連しても、AI競争を単なるソフトウェア製品の投入競争として見てはならないと強調した。重要なのは性能競争ではなく、経済全体の統制権が一カ所に集中しないよう産業構造を設計することだと説明した。

AIの意識の有無については、懐疑的な姿勢を示した。フロンティアモデルのClaudeに意識があるかとの問いに対し、「そうは思わない」と回答。AIに権利を与えたり、道徳的地位を持つ存在として扱うべきだとする主張にも同調しなかった。

一方で、AIの意識を巡る議論そのものは意味のある論争だと評価した。社会が向き合うべき重要課題は、AIを経済全体に広く行き渡らせ、活用できるようにすることだと訴えた。

AGIは企業の在り方そのものを変え得るとの見方も示した。「知能にネットワーク効果があるなら、企業の未来は何か」と問いかけ、AIモデルがあらゆるものを見て学習し、人的資本がトークン資本に置き換わるような環境で、企業と人間の役割がどう変わるのかを考える必要があると述べた。

政治システムへの懸念も表明した。労働が消え、資本だけが残る構造が生まれれば、民主主義の下では選挙そのものが成り立ちにくくなる可能性があるという。「マルクス主義的な見方で言えば、ただ一つの企業しか残らないなら終わりだ。これは私たち全員に関わる問題だ」と語った。

こうした問題意識は、MicrosoftのAI戦略にも反映されている。同社は、企業顧客が業務に適したモデルをコスト効率よく選択できるようにし、自社モデルの運用やデータ統制も可能にするツールを打ち出している。多様なAIモデルの共存と、各組織がデータ統制を維持することが、権力集中の抑止につながるとの考えだ。

ナデラ氏は、世界経済を1〜2社だけで動かすべきではないとした上で、「定義上、企業の数だけ多くのモデルが必要だ」と述べた。AGI競争の焦点をモデル性能から産業構造と権力分散へ移すべきだと主張した。

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