金融投資協会は18〜20日、東京で「2026証券GIS(Global Insight Series)」を開催する。

金融投資協会は18日、証券会社CEO11人とともに、18〜20日に東京で「2026証券GIS(Global Insight Series)」を開催すると発表した。日本の資本市場改革や証券業界のデジタル化、資産管理分野の先進事例を視察し、国内証券会社の成長戦略の手がかりを探る。

期間中、代表団は金融庁、東京証券取引所のほか、日本およびグローバルの証券会社や信託銀行などを訪問する。

金融庁では、新NISA導入後の個人投資マネーの流れや、証券会社の資産管理ビジネスの変化について確認する。

東京証券取引所では、企業価値向上に向けた施策やグロース市場改革の事例を視察する。野村資本市場研究所では、日本の証券業界における競争構造の変化と今後の収益モデルについて意見交換する。

デジタル化の事例も視察対象に含まれる。代表団はInteractive Brokersのグローバル取引プラットフォームや、オンライン中心への事業転換を進めた松井証券の事例を通じ、デジタル革新と収益源の多角化策を探る予定だ。

資産管理(WM)分野では、大和証券と三井住友信託銀行を訪問する。売買仲介中心の事業から、長期の資産管理や資産承継領域へと事業を広げた事例を学び、超高齢社会の日本におけるWM事業拡大の可能性を探る。

Mori Hamada & Matsumotoでは、日本の資本市場における規制改革やデジタル金融など、証券業界の新規事業に関わる法制度の見直し動向も確認する。

ファン・ソンヨプ金融投資協会長は「証券業は、資産管理の革新と生産的金融の拡大を通じて、国民の資産形成と企業成長に貢献すべきだ」とした上で、「日本の先進事例を踏まえ、国内証券会社の新たな成長エンジンを発掘し、資本市場の競争力向上につなげたい」と述べた。

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