写真=Naver本社

Naverニュース提携委員会は18日、「2026年ニュース提携審査」の結果を発表し、新規の提携先はゼロだったと明らかにした。これを受け、次回審査に向けて審査基準や手続きの見直しに着手し、基準の緩和や一定数の通過を確保する仕組みの導入を検討する。

同委員会は併せて、次年度の審査日程も公表した。

2026年審査には、報道機関607社が申請した。内訳はコンテンツ提携(CP)が148社、検索提携が459社。このうち、定量評価を通過したのはコンテンツ提携44社、検索提携199社の計243社だった。

ただ、その後の14週間にわたる定性評価では、最終的な通過基準を満たす報道機関はなかった。申請全体の約40.0%が定量評価を通過したものの、新規提携先の決定には至らなかった。

今回の結果を踏まえ、同委員会は次年度審査に向けて基準と手続きの見直しを進める。コンテンツ提携と検索提携の通過基準を引き下げる案のほか、一定数の報道機関が最終段階を通過できるようにする仕組みも議論している。具体的な規定の改定内容は、12月中に公表する予定だという。

2027年の提携審査の受け付け期間は、今年12月28日から来年1月29日までの約5週間。今年の審査に応募した報道機関も再申請できる。同委員会は来年6月の結果公表を目標に、審査を進める方針だ。

今年の審査に参加した報道機関は、20日午前10時から審査受け付けページで、定量・定性評価の得点を確認できる。結果に対する異議申し立ては27日まで受け付け、個別に案内する様式を作成のうえ、事務局のメールアドレス宛てに提出する。

同委員会は次年度審査に先立ち、応募を予定する報道機関向けの説明会も開催する予定だ。

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