ビットコインの長期価格見通しに言及したハシーブ・クレシ氏の発言を伝えた(写真=Reve AI)

暗号資産投資会社Dragonflyのマネージングパートナー、ハシーブ・クレシ氏は17日(現地時間)、ビットコインが2030年までに40万ドル(約6000万円)へ上昇する可能性はある一方、100万ドル(約1億5000万円)到達は現実味に乏しいとの見方を示した。

ブロックチェーンメディアCointelegraphによると、同氏はビットコインが100万ドルに達するには、暗号資産市場に莫大な資金が流入する必要があると指摘した。今後4〜5年でその規模の資金が市場に入る公算は小さいとの判断だ。

年末までに10万ドル(約1500万円)を回復するシナリオについても慎重な姿勢を示した。今年の暗号資産市場は相場の主導役というより、人工知能(AI)関連株をはじめとする他資産の値動きに左右されているためだという。

実際、NVIDIA株は12日、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の辞任発表を受けて4.3%安で引け、同じ週にビットコインも軟調に推移した。米中間選挙後に新規データセンターの認可が厳格化されるとの懸念に加え、高止まりする原油価格とインフレ負担が重なり、投資家がビットコインなどリスク資産の組み入れ比率を引き下げたと同氏は分析した。

ビットコインは今年第3四半期に43%反発したが、16日時点では6万5000ドル(約975万円)前後で取引されていた。2025年10月に付けた過去最高値12万6080ドル(約1891万円)と比べると、約48%低い水準にある。

制度面や市場環境の逆風も重なっている。米上院では9月、「クラリティ法案」の本会議審議入りに必要な手続き採決が否決された。10月にはBinanceで約63億4000万ドル(約9510億円)規模のハッキング被害が発生し、米連邦捜査局(FBI)は北朝鮮の関与を指摘した。

一方で同氏は、長期的にはビットコインが金に対抗し得る資産になるとみている。金は新たな鉱床の発見や採掘技術の進歩によって供給が増える余地があるのに対し、ビットコインは総発行枚数が2100万枚に制限されているためだ。

長期リスクとしては、取引検証に使われる暗号技術の安全性が損なわれる可能性を挙げた。AIが新たな数学的解法を見つけ、ビットコインの電子署名を偽造できるようになれば、保有者の同意なしに資産が移転する恐れがあるという。量子コンピューティングの進展も、電子署名の安全性に影響を及ぼし得る要因として挙げた。

同氏はさらに、OpenAIが先月、AIモデルを使って一部の論理問題を解くのに必要な計算時間に関する長年の仮説を覆したと発表した事例にも言及した。将来、AIがビットコインの取引検証に用いられる暗号技術の根本的な脆弱性を発見すれば、価値保存手段としての信認が揺らぐ可能性があるとみている。

今回の発言では、ビットコインの価格見通しを短期の需給要因、長期の希少性、そして技術リスクの3つの観点から整理した格好だ。暗号資産市場がAI関連資産の動向とも連動しやすくなっているとの認識もうかがえる。

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