ゲーリー・ゲンスラー前米証券取引委員会(SEC)委員長は、人工知能(AI)ブームがすでにバブル局面に入っており、2028年の米大統領選前に崩壊して景気後退につながる可能性があると警告した。
ブロックチェーン系メディアのCoinPostが18日(現地時間)に報じたところによると、ゲンスラー氏は、今回の調整が2000年代初頭のITバブル崩壊に匹敵する規模になる可能性があるとの見方を示した。
同氏は、AIインフラ投資が一部推計で年8000億ドル規模に達すると指摘。大手テクノロジー企業の2026年の支出規模も、3年前の5倍水準に膨らんだとした。こうした大型投資は、過去を見てもピークアウト後に調整局面を迎えてきたと述べた。
例として、鉄道ブームや1920年代の電力投資、1990年代のインターネット普及期を挙げた。景気後退の深刻さは、2008年の金融危機を招いたサブプライムローン問題ほどではないとしながらも、景気後退を伴う公算は大きいとみている。時期については、2028年11月の大統領選前になるとの見方を示した。
暗号資産市場では、この時期がビットコインの半減期と重なる可能性も指摘されている。次回の半減期は2028年4月ごろと予想されており、新規発行量の半減と米景気後退懸念が重なる可能性があるという。
ゲンスラー氏は、資金調達の構造にも懸念を示した。資金が循環する形の調達や、貸借対照表に表れにくい複雑な調達手法が広がれば、実際のリスク規模を把握しにくくなると指摘。なかでも、AI開発企業に高性能計算資源を貸し出す専門クラウド事業者、いわゆるネオクラウド事業者が真っ先に打撃を受ける可能性があるとみている。一部企業は破綻する一方、大手は生き残るとの見通しも示した。
同様の警告は、ほかの市場関係者からも上がっている。ヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏、ハーバード大の経済学者ケネス・ロゴフ氏、暗号資産投資家のマイク・ノボグラッツ氏も、AIバブルの可能性に言及している。
一方、調査会社Yardeni Researchのエド・ヤーデニ社長は、AIバブルは崩壊せず自己調整が進むとの見方を示している。株価評価には、もはや根拠のない過熱感は残っていないという立場だ。
市場では今後、過大なAI関連投資とその資金調達構造が、実際に企業の不良債権化や経営悪化につながるかどうかが焦点となる。ネオクラウド事業者の財務健全性、大手テクノロジー企業の支出継続、2028年前後のマクロ経済の減速が、AI市場と暗号資産市場に及ぼす影響が注目される。