チャールズ・ホスキンソン氏は、Cardanoの既存開発ロードマップが完了したとの自身の発言について、ネットワークの終わりを意味するものではないと説明した。これを受けてCardano Foundationのフレデリック・グレガードCEOとの応酬が起き、議論はエコシステムの今後に加え、財団のガバナンスやVeridian分社化の透明性にも広がっている。
ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が17日に報じたところによると、発端はホスキンソン氏が7日の質疑応答で、Cardanoの既存開発ロードマップは完了したと述べたことだった。
これに対しグレガード氏は、Cardanoの技術進展や機関投資家による採用、分散化の進展を評価する投稿を行い、代替ノード実装やオンチェーンガバナンス、プログラマブルトークン基盤の構築を主な成果として挙げた。その上で、Cardanoはコミュニティのものであり、個人がその終わりを決めることはできないとの認識を示した。
ホスキンソン氏は、自身の発言が誤って受け取られたと反論。今後の成長は、アプリケーション開発の拡大やネットワーク採用の進展、継続的な技術改善にかかっているとの考えを示した。主要開発テーマの一つである「Ouroboros Leios」についても、メインネット適用前の試験段階にあると説明した。
また、Midnightのようなプロジェクトが立ち上がる基盤を整えること自体が、Cardanoの初期目標の一つだったと強調した。Midnightは独自のブロックチェーンを運用し、Cardanoとはパートナーチェーンとして接続されている。NIGHTトークンはまずCardano上で発行され、プライバシー機能を伴う取引はMidnight独自の台帳で処理されるという。
財団運営を巡っては、コミュニティが財団理事を直接選出すべきだとの考えも示した。財団がコミュニティに対して説明責任を負う仕組みを整える必要があるとの立場で、この案は現時点で承認には至っていない。
さらにホスキンソン氏は、Cardano Foundationが独自開発したVeridianを別の営利法人として切り出した判断にも疑問を呈した。Cardano Foundationは10月8日、Veridianの分社化を正式に発表している。
グレガード氏は、Veridianの株式85万株がスイス法上の証券として認められる形でトークン化され、その過程でCardanoのプログラマブルトークン標準「CIP-0113」を利用したと説明した。一方、ホスキンソン氏は、最終的な株式の保有者が誰なのかを問題提起している。
今回の一連のやり取りは、技術開発ロードマップの完了と、ネットワーク運営の将来像を同一視できないことを改めて浮き彫りにした。MidnightやVeridianを巡る議論からは、エコシステム拡大の方向性とガバナンスの透明性が今後の主要な焦点になることもうかがえる。
ホスキンソン氏は投稿で、「Cardano最大のプロジェクトはMidnightだが、言及されていない。私は一度もCardanoが終わったとは言っていない」と主張。その上で、コミュニティ資金で運営される組織である以上、コミュニティで構成される理事会が説明責任を担保すべきだと訴えた。Veridianの分社化についても、「株式は誰が所有しているのか」と疑問を投げかけ、「自分の代弁者は自分自身だ。指導者、ビジョン、未来を自ら選べ」と呼びかけた。