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米国でAIデータセンターの建設拡大がガス火力発電の増設を招き、過去15年にわたる排出削減の成果を後退させる恐れがある――。米国の環境団体Sierra Clubが公表した報告書で、こうした懸念が示された。データセンター向け電力を天然ガス発電で賄えば、気候変動対策への逆風となるだけでなく、家計の電気料金負担が増す可能性もあるという。

CleanTechnicaが17日付で報じたところによると、Sierra Clubは報告書「Artificial Intelligence, Real Pollution」を公表し、急増するデータセンターの電力需要が米国の脱炭素目標を脅かしかねないと指摘した。

報告書では、送電網から供給を受けるデータセンターと、敷地内に自家発電設備を設けるデータセンターを合算すると、温室効果ガス排出量が最大6億8000万トン増える可能性があると試算した。計画中の化石燃料発電設備がそのまま拡大した場合、2030年の米国の電力部門における年間二酸化炭素排出量は、2011年の水準に逆戻りする可能性があるとしている。

主因として挙げたのが、ガス火力発電所の増設だ。Sierra Clubによると、米国でデータセンター需要に関連する新規ガス火力の発電容量は、敷地内の自家発電設備を含めて約250ギガワット(GW)に達する可能性がある。特に、データセンター用地に直接設置される発電設備については、送電網に接続する発電設備に比べ、規制や排出報告の要件が緩い可能性があるとして懸念を示した。

Sierra Clubは9月公表の報告書「The Dirty Truth」でも、電力会社によるガス火力拡大に警鐘を鳴らしていた。今回はさらに、送電網を介さずに稼働する自家発電設備の環境負荷も分析対象に加えた。

Sierra Clubの最高プログラム責任者(CPO)、ホリー・ベンダー氏は「クリーンな電力網は気候政策の土台だ」とした上で、「データセンター事業者と電力会社が化石燃料中心の開発を続ければ、これまでの削減成果が損なわれかねない」と警告した。

Sierra Clubは、データセンター事業者に対し、電力インフラ整備に伴う費用負担を求めるとともに、エネルギー使用量と排出量の開示強化、再生可能エネルギーの導入拡大を促した。なお、報告書の数値は計画中の発電設備や将来の電力需要を織り込んだ試算であり、すでに発生した排出量ではないとしている。

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