Anthropicのダリオ・アモデイCEO。写真=Anthropic

Anthropicの新規株式公開(IPO)を控え、ジェンスン・フアン氏の退任が同社にとって追い風になる可能性がある。NVIDIAが主導してきた低価格のオープンウェイトモデル拡大戦略の勢いが鈍れば、高単価のクローズドモデルを主力とするAnthropicの競争環境がやや和らぐとの見方が出ている。

米Business Insiderが17日(現地時間)に報じたところによると、フアン氏はNVIDIAを率いる中で、低価格で開かれたAIモデルの開発に巨額の投資を進めてきた。関連スタートアップへの出資に加え、モデルの普及を通じたエコシステムづくりにも力を入れていたという。

こうした動きは、高性能なクローズドモデルを自社開発し、その利用料を収益源とするAnthropicの事業モデルと真っ向から競合する戦略だったとされる。

主要AIスタートアップのCEOの1人は、NVIDIAとAI研究企業の間では「大きな衝突を前にした冷戦のような状況があった」と語った。NVIDIAは自社モデルの開発、競合スタートアップへの投資、エコシステム形成を通じて、AnthropicだけでなくOpenAIにも対抗しようとしていたという。

NVIDIA戦略の中核にあったのが、いわゆる「オープンウェイト」モデルだ。AnthropicのFableやOpus、OpenAIの主要GPTモデルのようなクローズドモデルと異なり、オープンウェイトモデルは利用者がダウンロードし、改変したうえで独自に運用できる。

企業にとっては、AI研究企業に都度利用料を支払わなくても、自社環境に合わせたAIシステムを構築しやすい点が利点とされる。

NVIDIAは自社のオープンモデル群「Nemotron」を展開し、Reflection AI、Thinking Machines Lab、Poolsideなどにも投資してきた。さらに、オープンウェイトモデルの共有基盤であるHugging Faceの買収も進めていたという。

ReplitのCEO、アムジャド・マサド氏はシリコンバレーのイベントで、フアン氏の退任を「オープンモデルへの打撃」と表現した。米国のオープンモデル企業が資金を集めるうえで、同氏が中核的な役割を果たしてきたとの認識を示した。

フアン氏は今月3日、サンフランシスコで開かれたFireworks AIのイベントでも、オープンモデルの重要性を強調していた。企業はクローズドモデルに依存するのではなく、オープンモデルに自社のドメイン知識や専門ツールを組み合わせることで、より強力なAIシステムを構築できると訴えていた。

この戦略はNVIDIA自身にも事業上のメリットがあった。自社製チップ上で動くオープンモデルが増えるほど、チップ需要と潜在顧客の裾野を広げやすくなるためだ。

一方、AnthropicはNVIDIA依存を引き下げる技術開発を進めてきた。IPOの届出書によると、同社はNVIDIAに加え、Google、Amazon、AMDの異なるチップ間でAI処理を移行できるソフトウェアを複数年かけて開発してきたという。

ワークロードごとにコストと性能の両面で有利なチップを選択し、特定ベンダーへの依存を抑える狙いがあるとみられる。

JPMorgan Asset Managementのアナリスト、マイケル・センブレスト氏は11月14日、主要AI研究企業による今後の計算資源調達に占めるNVIDIAの比率が39%まで低下したと試算した。近年のAIチップ売上でNVIDIAが80%超を占めてきた状況とは対照的だとしている。

両社は対中半導体輸出規制を巡っても立場が分かれてきた。AnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ氏は、米国の先端チップの対中輸出を強く制限すべきだと主張してきた。一方のフアン氏は、中国を排除すれば現地企業の代替技術開発を促すとして、規制強化に反対していた。

米政府は最近、中国企業が海外のデータセンターでNVIDIAのGPUを借りて利用する迂回ルートを封じる新たな規制を打ち出した。アモデイ氏が唱えてきた対中半導体規制の強化を後押しする措置と受け止められている。

もっとも、フアン氏の後任として暫定CEOを務める経営陣が従来路線を維持する可能性は残る。それでも、約1兆4000億ドル(約210兆円)の企業価値で評価される可能性があるとされるAnthropicの上場を前に、OpenAIエコシステムの拡大を主導してきた中心人物の退場が、競争構図に変化をもたらす可能性があるとの見方は根強い。

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