中国ビッグテックのCEOらは、巨額のAI投資に対して商用化・収益化の遅れに警鐘を鳴らした。写真=Shutterstock

中国の大手テック企業であるBaiduとXiaomiのトップが、人工知能(AI)への巨額投資に比べて収益化が期待ほど進んでいないとして警鐘を鳴らした。モデル性能の競争に加え、実利用につながる応用サービスの開発と収益モデルの確立が急務だとの認識を示した。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が17日付で報じたところによると、Baiduのロビン・リーCEOとXiaomiのレイ・ジュンCEOは同日、中国・深センで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)CEOサミットに登壇し、AI産業の商用化の遅れに相次いで言及した。

リー氏は、AI産業の最大の課題として高付加価値の応用サービス開発を挙げた。「巨額のAI投資が企業の売上高や利益の増加につながらなければ、現在指摘されているAIバブル懸念が現実になる可能性がある」と述べた。

その上で、AI産業を半導体、クラウドインフラ、基盤モデル、応用サービスの4層に整理し、最終的な経済価値は応用サービスで生み出されるべきだと強調した。企業がAIを導入しても、既存の業務構造を変えなければ実質的な成果は得にくいとも説明した。

レイ氏も「AI技術には巨額の資金が投じられているが、実際の適用分野はなお限られており、安定した収益構造を築いた企業は多くない」と指摘した。

一方で、両氏はAIと現実世界の融合がもたらす成長余地には前向きな見方も示した。今後はAIスマートフォンや自動車分野で革新的な製品が登場するとの見通しを示し、特にヒューマノイドロボットについては、製造業を刷新し、自動車産業を上回る成長機会を生み出す可能性があるとした。

こうした問題意識はBaiduの業績にも表れている。Baiduが16日に発表した第3四半期決算は、売上高が308億人民元と前年同期比1%減、調整後純利益は約24億人民元で同36.5%減だった。事業別では、AIクラウド関連売上高が94%増と大きく伸びた一方、既存のオンライン広告売上高は22%減少した。

Baiduは足元で、AIモデル「Ernie 5.5 Flash Preview」を公開し、法人向けAIエージェント事業の強化を進めている。計算資源不足への対応として、2027年には自社AI半導体を基盤とする「Tianchi 1024」スーパーノードを投入する計画だ。

AI投資競争が続く中、技術の高度化を実際の事業成果へどう結び付けるかが、中国ビッグテック各社の主要な経営課題になっている。

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