写真=Kakao

Kakaoは11月18日、KakaoTalkやKakaoMapなど自社サービスを活用した自治体・公共機関の取り組みをまとめた「Kakao公共革新リポート2026」を公開した。行政の効率化や住民サービスの向上、安全支援につながった事例を紹介している。

同リポートの発行は、2024年の初版以来3回目。9月に開催した「2026 Kakao公共革新アワーズ」の受賞30機関について、担当者へのインタビューを基に導入の経緯や運用成果を整理した。

あわせて、2025年7月から2026年6月までに公表された公共分野の関連資料373件を分析し、分野全体の主な動向もまとめた。

具体例として挙げたのが、大邱・寿城区の住民問い合わせ対応チャットボットだ。寿城区では、外部委託に頼らず職員がKakaoTalkチャネルを基盤にチャットボットを構築。構築費や保守費を別途確保せず、旅券発給や粗大ごみ排出など80種類超の行政情報を24時間提供しているという。

韓国海洋交通安全公団は、KakaoMapと連携した「超精密旅客船」サービスを通じ、全国306カ所の旅客船ターミナルと99の沿岸旅客船路線のリアルタイム運航情報を提供している。

救急医療や支援が必要な層への対応でも、KakaoTalkの活用が広がっている。全南大学病院の圏域母子医療センターは、13の医療機関が参加するKakaoTalkホットラインを運用し、救急搬送が必要な妊婦の診療情報や受け入れ可否を共有している。

ソウル市衿川区は、孤立リスクのある世帯にKakaoTalkで安否確認メッセージを送り、既読状況に応じて追加の見守りを行う「温気ONトーク」を運営している。今年の安否確認メッセージの応答率は約98%だった。

食品医薬品安全処は、KakaoTalkチャネルで24時間対応の匿名薬物相談を提供している。消防庁は海外滞在中の国民向けに救急医療相談を運営しており、前年のKakaoTalk経由の相談件数は3312件だった。

Kakaoは、公共サービスが画一的な情報伝達から、一人ひとりに応じた案内や危機予防を重視する方向へ広がっていると分析した。リポートでは、行政効率化、国民安全、支援が必要な層への対応など9部門で30の事例を取り上げている。

キム・デウォンKakao政策リーダーは「今回のリポートに盛り込んだ成果は、現場の担当者が住民の不便を最も身近で捉え、自ら解決策を探った結果だ」とコメントした。その上で、「公共部門におけるデジタル・AI転換の試みと成果が、社会に広く共有されることを期待している」と述べた。

リポートはKakaoの企業サイトで閲覧できる。Kakaoは今後、自社の音声AIモデル「Kanana Cast」を活用した音声解説ファイルも提供する予定だ。

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