暗号資産マーケットメイカーのWintermuteは、ビットコインの弱気地合いがなお続く可能性があるとの見方を示した。金利上昇に加え、現物ETFからの資金流出や機関投資家需要の鈍化が重なっており、相場次第では5万ドル台まで下落する可能性も排除できないとしている。
ブロックチェーンメディアのCoinPostが17日(現地時間)に伝えたところによると、Wintermuteは週次レポートで、ビットコインが週間で12.7%下落し、6万5400ドルで取引を終えたと指摘した。主要な警戒シグナルとして、200週移動平均線の水準である約6万8000ドルを下回った点を挙げた。
Wintermuteは足元の局面を短期的な調整ではなく、弱気相場が続く局面とみている。7月の安値以降の上昇についても、持続的な回復というより一時的な戻りに近いと評価した。ビットコインは14日に一時6万2000ドルまで下落し、約4カ月ぶりの安値を付けた。
下落圧力の主因として挙げたのが米金利の上昇だ。米コアCPIが3カ月連続で前月比0.3%上昇し、インフレ懸念が強まったことで、市場では12月の利上げ確率を約92%織り込む展開となった。従来は金利据え置き観測が中心だったが、足元では0.25ポイント、0.5ポイントの利上げ可能性に注目が移っているという。
米10年国債利回りはこの1週間で約0.3ポイント上昇し、5.15%に達した。Wintermuteは、債券、金、暗号資産が同時に売られた背景について、金利見通しの再調整が進んだためと分析している。
金価格は約5%下落して3900ドル近辺まで下げ、イーサリアムも1800ドルで週間の取引を終えた。Wintermuteは、ビットコインは利回りを生まない資産であるため、資金コストが意識される局面では売られやすく、金利見通しが想定から外れれば価格変動も大きくなりやすいとみている。
暗号資産市場への資金流入も細っている。米国のビットコイン現物ETFは2026年に入って累計約19億ドルの純流出となった。2025年の210億ドルの純流入、2024年の350億ドルの純流入とは対照的だ。ステーブルコインの供給量も、直近30日で140億〜160億ドル減少したとしている。
Wintermuteは、ステーブルコイン供給の減少を、新たなドル資金が暗号資産市場に入っていない兆候と解釈する。機関投資家の買い需要が弱いなか、市場を支える流動性も細っているという見立てだ。
ビットコイン保有企業による買い需要にも重さが出ている。MSCIは11月30日引け時点で、StrategyをMSCI USA指数などから除外する予定だ。Strategyのビットコイン平均取得単価は約7万5500ドルで、足元の価格はこれを約14%下回っている。
Wintermuteは、ビットコイン保有企業の追加取得余力が低下し、株価プレミアムにも下押し圧力が強まる可能性があるとみる。これまで相場を支えてきた企業の買いが弱まる余地もあるとした。
デリバティブ市場でも買いの勢いは鈍っている。15日までの24時間で約17億ドル相当のポジションが清算され、その約8割がロングポジションだった。主要取引所の資金調達率もマイナスに転じた。
もっともWintermuteは、これを明確な底打ちサインとはみていない。大規模な清算後の反発は、新規資金の流入というより、売りポジションの整理過程で生じた可能性が高いと説明している。
アルトコイン市場についても、追加下落リスクを指摘した。アルトコインの未決済建玉はビットコインのほぼ2倍に達しており、個人投資家の比率も高いため、レバレッジ解消に伴う清算圧力が相対的に大きくなりやすいという。
政策面も明確な反発材料にはなっていない。Clarity法案は、2027年1月3日の会期末まで上院での採決日程が組まれておらず、年内の制度整備は不透明だ。
Wintermuteは、実質金利の上昇を受けて債券、金、暗号資産が同時に弱含んだ2022年と、現在の市場環境は似ていると分析する。市場が2027年3月までに3回の利上げを織り込むなか、資金フローはマイナスに転じ、200週移動平均線も割り込んだ。このため、ビットコインが5万ドル台まで下落する可能性も否定できないとしている。
当面の下値支持としては、直近安値の6万2000ドルと、デリバティブ取引所Deribitでプットオプションが集中する6万ドルを挙げた。
一方で、Wintermuteは底値の断定は避けている。200週移動平均線を下回る水準での買いは、複数四半期にわたる長期投資の観点ではリスク・リターン面で魅力が出る可能性があるものの、短期売買とは分けて考えるべきだと強調した。
防御的な見方を修正する条件としては、ビットコインが日次終値ベースで6万8000ドルを回復し、現物ETFの資金フローが純流入に転じることを挙げた。18日に公表されるFOMC議事録や、10月の個人消費支出(PCE)物価指数の発表を受けて、市場で1月の利上げ観測が後退する場合も、反転の条件になり得るとしている。
年末に向けて市場流動性が薄くなる点も変動要因だ。Wintermuteは、新たなマクロ材料が出れば、相場の振れが上下いずれにも大きくなる可能性があると警告した。