画像=Elice Group提供(AI生成)

Eliceが海外ネオクラウド企業を大きく上回る営業利益率を示した。第3四半期の営業利益率は29.8%。需要に応じた段階投資や短工期のデータセンター構築、高いGPU稼働率を通じて、減価償却費などの固定費負担を抑えていることが背景にある。もっとも、今後の大規模な設備投資局面で同水準を維持できるかが焦点となる。

Eliceの第3四半期連結業績は、売上高が208億ウォン、営業利益が62億ウォンだった。営業利益率は29.8%で、上期の30.1%とほぼ同水準を維持した。

これに対し、米ネオクラウド企業のCoreWeaveは第3四半期の売上高が36億6100万ドル、営業利益が2億700万ドルで、営業利益率は5.7%だった。Nebiusも売上高9億8080万ドル、営業利益5040万ドルで、営業利益率は5.1%にとどまった。

一方で、減価償却負担を除いたベースでは海外勢も高い収益性を示している。CoreWeaveの第3四半期の調整後EBITDAマージンは62%、NebiusのAIクラウド部門は53.2%だった。Eliceの上期EBITDAマージンは67.5%で、営業利益率の差は減価償却費など固定費負担の大きさが主因とみられる。

実際、CoreWeaveの第3四半期の減価償却費・無形資産償却費は18億8900万ドルと、売上高の51.6%を占めた。前年同期比では売上高が約168%増えた一方、減価償却費は約200%増加した。

背景には、積極的なインフラ拡張戦略がある。GPUやデータセンターに巨額の資金を投じる事業モデルでは、新設備の稼働が続くほど減価償却費や運営費も膨らむ。既存設備で十分な売上高と利益を確保する前に増設を重ねれば、収益性への圧迫は大きくなる。

CoreWeaveは第3四半期末時点で1325億ドルの受注残を抱える。契約電力容量は4.6GWを超える一方、実稼働容量は1.7GW水準にとどまる。

これに対しEliceは、顧客需要を見極めたうえで必要な規模だけを順次増設する方針を打ち出してきた。投資済み設備で十分な売上高を確保しながら、段階的にインフラを拡張する考えだ。

同社が独自開発したモジュール型AIデータセンター「AI PMDC」は、一般的に24~36カ月を要する既存型データセンターに対し、約3カ月で構築できるという。需要発生時に短期間で設備を立ち上げられるため、サービス提供開始から売上計上までの時間を短縮しやすい。

自社でデータセンターを構築・運営している点もコスト面で寄与している。Eliceは外部データセンターを賃借するのではなく自前でインフラを整備し、クラウドソフトウェアも内製化することで、運営費や海外ライセンス費用を抑えたとしている。

既存設備のPUEは1.2で、Nebiusの1.25を下回る。Amazon Web Servicesの1.14、Googleの1.09にも近い水準で、新規設備は1.1を目標に設計している。

構築後はGPU稼働率の最大化に注力する。自社クラウドインフラソフトウェア「ECI」を通じ、長期予約型、オンデマンド、スポットインスタンスといった幅広い需要を取り込み、GPUの遊休時間を最小限に抑える方針だ。Eliceによると、GPU稼働率は100%近く、売上稼働率も90%以上を維持している。

Elice Groupのキム・ジェウォン代表は「顧客需要、金融費用、供給可能な物量を総合的に勘案して投資を判断する」と説明。「需要が確保できなければ、無理にインフラを構築しないのが原則だ」と述べた。

Eliceの営業利益率は2023年の40.9%から2025年には13.1%まで低下したが、今年上期は売上高の大幅な増加を受けて30.1%へ持ち直した。売上高の拡大によって固定費負担が分散され、収益性の改善につながったとしている。

ただ、今後の大規模インフラ投資が収益性に与える影響はなお見極めが必要だ。Eliceは10月、湖南圏でのAI PMDCとGPUインフラ構築に向け、3300億ウォン規模の新規設備投資を決めた。

新設備が生み出す売上高で、減価償却費などの費用増をどこまで早期に吸収できるかが、今後の収益性を左右する見通しだ。

Elice Group関係者は「新規インフラ投資も、顧客需要と長期利用契約を基盤に段階的に進める計画だ」とコメントした。そのうえで、「モジュール型データセンターの短工期と高いGPU売上稼働率を通じて、新設備の売上計上の立ち上がりを早め、減価償却費など固定費負担を管理しながら収益性を維持していく」と述べた。

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