クリストファー・ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事は18日、公開型ブロックチェーンの拡大によって、既存の金融機関や決済網が新たな競争圧力にさらされているとの認識を示した。一方で、決済手段への信頼を支える基盤として、中央銀行貨幣の役割は引き続き重要だと強調した。
ブロックチェーンメディアのCoinpostによると、ウォラー理事は、決済サービスが多様化しても、最終的な資金決済の信頼性を支えるのは中央銀行貨幣だと述べた。
公開型ブロックチェーンの競争力としては、24時間365日稼働するネットワークである点を挙げた。スマートコントラクトのコードの多くが公開されていることも、特徴の1つだとした。
ウォラー理事は、初期の分散型金融(DeFi)企業について、BitcoinやEthereumを活用した融資や取引を軸に成長し、規制金融とは別の領域で拡大してきたと説明した。その後は、ブロックチェーン技術が既存の決済や金融市場の改善にもつながり得るとの認識が急速に広がったと指摘した。
既存の金融機関の対応策としては、3つの方向性を示した。自社のブロックチェーンを構築して台帳の管理権限を確保する方法、複数の企業が資源を持ち寄って資産移転が可能な共同ネットワークやトークン化商品を設計する方法、新興のブロックチェーン企業と連携してトークン化商品を投入する方法だ。
こうした各手法についてウォラー理事は、管理権限と拡張性の面でそれぞれ一長一短があると説明した。その上で、顧客層や用途に応じて、複数のモデルが併存する可能性が高いとの見方を示した。
また、大規模決済網や即時決済網は、中央銀行貨幣を基盤として最終的な資金決済への信頼を支えていると述べた。これらの決済網は、ステーブルコインの入出金やトークン化預金の取引にもすでに利用されているという。
課題としては、信頼の問題も挙げた。スマートコントラクトの自動執行機能を悪用した詐欺が発生した場合の責任の所在に加え、秘密鍵の流出や紛失、誤送金、価格算定の誤りが起きた際に、運営主体がどこまで責任を負うべきかが不明確だと指摘した。
ウォラー理事は、Binanceのハッキング事件にも触れ、公開型ブロックチェーンで現実に生じ得るリスクを示す事例だと位置付けた。
その上で、FRBは業界との対話、主要な決済・清算インフラの提供、金融安定リスクの監視を通じて、責任あるイノベーションを引き続き支援していくと述べた。市場の力だけでは解決できない問題のうち、FRBの権限の範囲内にある論点については、FRBが「橋渡し役」や「招集役」として機能し得るとの考えも示した。
今回の発言は、ブロックチェーン金融の拡大が金融圏外の実験段階にとどまらず、決済インフラを巡る競争へと軸足を移している現状を映したものといえる。同時に、中央銀行貨幣と既存の決済網が、なお最終決済の基盤であり続けていることも改めて浮き彫りにした。