画像=S2W

データインテリジェンス企業のS2Wは11月18日、AIを悪用した試験不正を巡り、ダークウェブやTelegramなどで流通する機器や手口の実態を分析した結果を公表した。主な流通先は中国語圏のTelegramで、ダークウェブでは機器そのものよりも、代行受験や成績偽造といった違法サービスの投稿が目立ったという。

調査は16日から17日にかけて実施した。同社のサイバー犯罪インテリジェンスプラットフォーム「XARVIS」に搭載された、捜査向けの自律型AIエージェント「DRI(Deep Research Investigator)」を用い、ダークウェブ、Telegram、オンラインコミュニティー上の試験不正関連の投稿を分析した。

その結果、AIやスマートデバイスを悪用した不正ツールや手口の主な流通先は、中国語圏のTelegramチャネルだった。中国語チャネルのディレクトリーには、試験用機材や代行受験を宣伝するチャネルが多数掲載されていたという。S2Wが確認したチャネルのうち、最大規模のものは17日時点で登録者数が2万3000人を超えていた。

投稿の中には、「海外発送」や「海外試験の代行受験」に対応すると謳うもののほか、AI機能を組み込んだ試験用計算機や、金属探知機に反応せず、電波遮断下でも作動するとする装置を宣伝する書き込みも確認された。

イ・ジェヨンS2W安保本部長は、「販売されている機器の多くは一般的な小型電子機器として流通しており、販売者があえてダークウェブを使う必要性は低い」と説明した。一方で、「ダークウェブでは機器よりも、代行受験、成績偽造、オンライン試験監督プログラムの回避といった『違法サービス』の売買投稿が頻繁に確認される」と述べた。

また、16日には、物議を醸した税理士試験の不正事件を宣伝材料として利用したケースも確認されたという。

同本部長は、「試験不正用の装置自体は新しいものではないが、これまで外部で解答を伝えていた共犯の役割を生成AIが代替した点が、今回の問題の核心だ」と指摘した。その上で、「議論の拡大に伴って装置販売をうたう投稿も相次いでいるが、相当数は受験生の不安につけ込む詐欺とみられる。不正を試みた側は被害に遭っても申告しにくく、その弱みが狙われている」との見方を示した。

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