Uber Eatsは、米テキサス州ヒューストン郊外でZiplineの自律飛行ドローンを使ったフード配送の商用運用を始めた。両社が年初に発表した提携の初の商用展開となる。
TechCrunchが17日報じたところによると、サービス提供を開始したのはテキサス州スプリング。次段階ではダラスにも拡大し、その後は米国内の数十都市に広げる計画だ。2029年末までに、Ziplineのドローンによる配送を日量100万件に引き上げる目標を掲げている。
配送にはZiplineの長距離対応の自律飛行ドローンを使う。最大8ポンド(約4kg)の注文品を搭載でき、地上約300フィートの高度を最高時速70マイル(約113km)で飛行する。機体は着陸せず、商品を小型ポッドに収めたうえでロープで地上に降ろし、利用者が指定した場所に届ける仕組みだ。
対象エリアのUber Eats利用者は、アプリのトップ画面に追加された「ドローン」アイコンから対象加盟店を確認できる。ヒューストン地域では、Jersey Mike'sやJack'sなどの全国チェーンに加え、Urban Bird、Abu Omar Halalといった地元飲食店を含む数十店舗が対応する。
Ziplineの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者、ケラー・クリフトン氏は、Uber Eatsとの協業を通じて米国の配送サービスに新たな基準を示す考えを示した。
今回の拡大構想は、Alphabet傘下のWingやAmazonのPrime Airなど、他のドローン配送事業者が掲げる方向性とも重なる。一方で一部地域では、騒音や野生動物への影響、安全性、プライバシー侵害を懸念する声も出ている。これに対しドローン配送各社は、交通負荷の軽減や、利用者が受け取りのために店舗へ出向く必要を減らせる点などの利点を訴えている。
Ziplineは2014年設立。ドローン本体に加え、発射・着陸システムや物流ソフトウェアを含む配送基盤を構築してきた。創業初期はルワンダでの血液配送に注力し、その後、米国へ事業を拡大した。2022年には米連邦航空局(FAA)からPart 135の航空運送事業者認証を取得し、長距離の商用ドローン配送が可能になった。
UberはZiplineとの提携に加え、同社への出資にも参加している。出資額は明らかにしていないが、Ziplineは先週、Paradigm、WCM Investment Management、Layar Globalが主導した資金調達ラウンドで15億ドル(約2兆2500億円)を調達したと発表した。このラウンドにはUberも加わった。