全米規模の離陸停止を受け、ルーターの新規設置を一時停止した米連邦航空局。写真=Shutterstock

米連邦航空局(FAA)は、全米規模の離陸停止を招いた通信機器障害を受け、ルーターの新規設置を一時停止した。機器交換に伴う通信障害が航空交通管制システムに影響した可能性があり、原因究明を優先する。

米CNBCが17日(現地時間)に報じたところによると、FAAは14日に発生した全米規模の離陸停止以降、ルーターの新規設置を保留している。当時は全米で数万便に影響が及び、航空機の出発は4時間以上止まった。米国でこれほど長時間の離陸停止が起きたのは、2001年の米同時多発テロ以降で最長とされる。

ショーン・ダフィー米運輸長官は16日、南部アーカンソー州に設置されたルーターの過負荷によって、レーダーや航空交通管制データを伝送するシステムに障害が生じた可能性があると明らかにした。問題の機器は、L3Harris Technologiesが進める通信網近代化の一環として導入された。

FAAと米運輸省は、既存の銅線通信網を光ファイバーケーブルに切り替える作業を進めてきた。今回の障害に関連するルーターはJuniper Networks製。当局は原因を調査しているが、現時点ではサイバー攻撃や外部脅威を示す兆候は確認されていないとしている。

米上院の商務・科学・運輸委員会に所属する民主党議員らも、障害発生の経緯について説明を求めた。議員らは声明で、故障した機器を特定するだけでは根本原因の解明にはならないと指摘し、航空安全を損なってまでシステム近代化を進めるべきではないと訴えた。

議員らはFAA、L3Harris Technologies、Juniper Networksに対し、23日までに合同説明を行うよう要請した。航空交通管制システムに十分な冗長性がなぜ確保されていなかったのか、今回の障害が広範な運航混乱につながった経緯を説明するよう求めている。

航空交通管制システムの近代化予算を巡る議論も続いている。ダフィー長官は14日、老朽化した米国の航空交通管制システムの刷新に向け、議会に500億ドル(約7兆5000億円)の予算承認を要請した。従来の要求を上回る規模だが、民主党議員は既存予算も執行されていないとして反発している。対象には、議会が昨年承認した5年間で125億ドル(約1兆8750億円)の空港・航空交通管制改善予算も含まれる。

米航空業界はこれまでも、設備の老朽化と航空交通管制官の不足を問題視してきた。航空各社の幹部は、こうした構造的な課題が運航障害の再発やコスト増につながっていると指摘する。今回のトラブルを受け、航空交通管制システムの老朽化と、近代化を進める過程での安全確保が改めて焦点となっている。

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